最新記事
日本社会

教員の犯罪のうち「性犯罪」の比率が特に高くなる4つの理由

2024年1月31日（水）11時30分
舞田敏彦（教育社会学者）
学校の教室

わいせつ行為をした教員の職場復帰を厳しくする法律も制定されたが　BlurryMe/Shutterstock　

＜背景には、抵抗力のない子どもと日常的に接する「接触性」などの要因がある＞

子どもに対する教員のわいせつ行為があまりに多いことを受け、2021年6月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が制定された。通称は、わいせつ教員対策法だ。

この法律のポイントは、わいせつ行為をした教員の復帰を厳しくすることだ。教員免許状が失効しても3年経てば再取得できるが、わいせつ行為による免許失効者については、更生が不十分と判断される場合、都道府県教育委員会は免許状の再授与を拒むことができる（第22条）。


また第15条では、わいせつ行為で免許状が失効した者について「免許状の失効又は取上げの事由、その免許状の失効又は取上げの原因となった事実等に関する情報に係るデータベースの整備」を国に義務付けている。当該の教員が、わいせつ行為の事実を隠して再雇用されるのを防ぐためだ。

子どもを守る上で、こうした対策はやむを得ない。教員は（無力な）子どもと常日頃接する職業なので、性犯罪の発生率が高いとも言われる。これを直接立証する手段はないものの、次のような統計がある。2022年中に刑法犯（交通業過除く）で検挙された教員は590人で、うち性犯罪（強制性交、わいせつ）による者は86人。よって教員の犯罪の14.6％が性犯罪ということになる。全職業でみた場合の数値（6.8％）よりもだいぶ高い。

50の職業について同じ値を計算し高い順に並べ、上位10の職業を取り出すと＜表1＞のようになる。

data240131-chart01.png

教員の14.6％は、数値を計算できる50の職業の中で最も高い。2位は会社等の部課長で、その次は警察官・自衛官といった保安職だ。芸能人・スポーツ選手は5位。奇しくも、性犯罪（疑惑）で世間を騒がせることが多い職業のように思える。

これらに共通する大体の特徴は人と接し、かつ一定の権威を持っている職業であることだ。教員が性犯罪に傾く要因は、おおよそ4つある。まずは「接触性」で、抵抗力のない子どもと常日頃接していることが大きい。その次は「権威性」で、立場上優越している教員に対し生徒は拒絶の意思を表しにくい。3番目は「密室性」。学校には教室をはじめとした密室が多くあり、犯行を駆り立てる行為環境となる。最後は「合理化性」で、不必要に体に触れる行為とて「これもスキンシップ、指導のうち」などと勝手に解釈してしまう。まずは、これらについてしっかりと自覚させることからだ。

これらの要因（条件）が不安定な生活態度と結び付くと、よからぬことが起きやすくなる。とくに長時間労働が常態化している教員はそうで、犯行の動機として「過重労働によるストレスがあった」というものが少なくない。教員の働き方改革が進まないことで被害を受けるのは、子どもたちでもある。

＜資料：警察庁『犯罪統計書』（2022年）＞

【関連記事】
日本の教育現場にはもっと多様な人材が必要
「近代」が崩れゆく世界で、日本の青年は民主主義を守れるか？
学力レベルは高いのに日本の労働生産性が低いのはなぜか?

次のページ【データ】性犯罪の割合が高い職業（上位10位）
対談
為末大×TAKUMI──2人のプロが語る「スポーツとお金」 セカンドキャリアの前に「考えるべき」こととは？
2025.06.24PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐
2025.07.19

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中