最新記事
核兵器

「AI核戦争」の悪夢を避けるために...問題は機械による意思決定プロセスへの介入

PREVENTING AI NUCLEAR ARMAGEDDON

2023年11月16日(木)13時40分
メリッサ・パーク(ICAN事務局長)
核兵器とAIの組み合わせは核戦争のリスクをさらに高めてしまう IG_ROYAL/ISTOCK

核兵器とAIの組み合わせは核戦争のリスクをさらに高めてしまう IG_ROYAL/ISTOCK

<各国政府はAIの安全性に関する取り組みを進めているが、核兵器への応用についての深刻な懸念が浮上している>

もはやSFの話ではない。核兵器システムにAI(人工知能)を導入しようとする競争が加速するなか、核戦争勃発のリスクも日に日に高まっている。

AIの安全な開発と運用に向けて、各国政府が腰を上げた点は明るい兆しだ。しかし核戦争のリスクを本気で軽減させたいのなら、世界の指導者たちはまず、この脅威の深刻さを認識する必要がある。

G7は10月末、AIに関するルール作りの枠組み「広島AIプロセス」における開発者向けの国際指針と行動規範に合意した。バイデン米大統領はAIの安全性に関する新基準を定める大統領令に署名。英政府も11月初めに世界初の「AI安全サミット」を主催した。

とはいえ、いずれのイニシアチブもAIの核兵器への応用がもたらすリスクに十分に対応できるとは言い難い。

核の歴史はニアミスの連続だ。1983年、ソ連の軍人スタニスラフ・ペトロフが、米軍の核ミサイルがソ連に向けて発射されたとの警告を受信した。即座に上司に報告すれば核による「報復」が避けられない場面だったが、彼はシステムの誤作動だと判断。実際、そのとおりだった。

もしもこのプロセスにAIが関わっていたら、ペトロフは同じ判断を下しただろうか(そもそも、同じ判断を下す選択肢があっただろうか)。

AIの進化に伴い、機械による意思決定プロセスは不透明さを増している。いわゆるAIの「ブラックボックス問題」である。その結果、AIの働きを監視しにくくなり、ましてや不正アクセスや誤作動の有無を判断するのは困難極まりない。単に発射の最終決定を人間が担うだけでは、こうしたリスクを十分に軽減することはできない。

また、核の危機に直面した指導者の意思決定プロセスはこれまでも極めて慌ただしかった。そこにAIが関与すれば、それが発射の判断ではなく探知や標的設定に限ったものであっても、人間が発射の可否を決める時間的猶予はさらに短くなる。指導者へのプレッシャーが強まれば、判断ミスや非合理的な選択をするリスクも高まる。

人工衛星などの情報探知システムにおけるAI活用も、さらなるリスクの高まりにつながる。これまで検知されにくかった弾道ミサイル搭載潜水艦などの核を隠しにくくなるため、核保有国は紛争の初期段階、つまり敵に既知の核システムを無力化されてしまう前に、全ての核を配備することになりかねない。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、党大会で軍備目標再設定へ 前回目標は一部の

ワールド

米イスラエル、イラン産原油輸出への圧力強化で合意 

ワールド

訂正-焦点:高値の提案も拒否可能、経産省が買収指針

ビジネス

米当局、加工原料の安全性審査制度を検討へ 厚生長官
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中