最新記事
核兵器

「AI核戦争」の悪夢を避けるために...問題は機械による意思決定プロセスへの介入

PREVENTING AI NUCLEAR ARMAGEDDON

2023年11月16日(木)13時40分
メリッサ・パーク(ICAN事務局長)
核兵器とAIの組み合わせは核戦争のリスクをさらに高めてしまう IG_ROYAL/ISTOCK

核兵器とAIの組み合わせは核戦争のリスクをさらに高めてしまう IG_ROYAL/ISTOCK

<各国政府はAIの安全性に関する取り組みを進めているが、核兵器への応用についての深刻な懸念が浮上している>

もはやSFの話ではない。核兵器システムにAI(人工知能)を導入しようとする競争が加速するなか、核戦争勃発のリスクも日に日に高まっている。

AIの安全な開発と運用に向けて、各国政府が腰を上げた点は明るい兆しだ。しかし核戦争のリスクを本気で軽減させたいのなら、世界の指導者たちはまず、この脅威の深刻さを認識する必要がある。

G7は10月末、AIに関するルール作りの枠組み「広島AIプロセス」における開発者向けの国際指針と行動規範に合意した。バイデン米大統領はAIの安全性に関する新基準を定める大統領令に署名。英政府も11月初めに世界初の「AI安全サミット」を主催した。

とはいえ、いずれのイニシアチブもAIの核兵器への応用がもたらすリスクに十分に対応できるとは言い難い。

核の歴史はニアミスの連続だ。1983年、ソ連の軍人スタニスラフ・ペトロフが、米軍の核ミサイルがソ連に向けて発射されたとの警告を受信した。即座に上司に報告すれば核による「報復」が避けられない場面だったが、彼はシステムの誤作動だと判断。実際、そのとおりだった。

もしもこのプロセスにAIが関わっていたら、ペトロフは同じ判断を下しただろうか(そもそも、同じ判断を下す選択肢があっただろうか)。

AIの進化に伴い、機械による意思決定プロセスは不透明さを増している。いわゆるAIの「ブラックボックス問題」である。その結果、AIの働きを監視しにくくなり、ましてや不正アクセスや誤作動の有無を判断するのは困難極まりない。単に発射の最終決定を人間が担うだけでは、こうしたリスクを十分に軽減することはできない。

また、核の危機に直面した指導者の意思決定プロセスはこれまでも極めて慌ただしかった。そこにAIが関与すれば、それが発射の判断ではなく探知や標的設定に限ったものであっても、人間が発射の可否を決める時間的猶予はさらに短くなる。指導者へのプレッシャーが強まれば、判断ミスや非合理的な選択をするリスクも高まる。

人工衛星などの情報探知システムにおけるAI活用も、さらなるリスクの高まりにつながる。これまで検知されにくかった弾道ミサイル搭載潜水艦などの核を隠しにくくなるため、核保有国は紛争の初期段階、つまり敵に既知の核システムを無力化されてしまう前に、全ての核を配備することになりかねない。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英仏海峡トンネルで電力障害、ユーロスター運休 年末

ビジネス

WBD、パラマウントの敵対的買収案拒否する見通し=

ワールド

サウジ、イエメン南部の港を空爆 UAE部隊撤収を表

ビジネス

米12月失業率4.6%、11月公式データから横ばい
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中