最新記事
外交

NZ右派政権の誕生へ：対中外交の舞台裏と「疑惑」の新局面

Kiwi’s Pivot Right

2023年11月2日（木）15時56分
バーナード・ヒッキー（ジャーナリスト）

総選挙に勝利し、次期首相に就任する国民党のクリストファー・ラクソン党首（写真中央右）　DAVID ROWLANDｰREUTERS

＜与党・労働党が大敗を喫した結果、右派政党による連立政権誕生が濃厚となったが、中国への姿勢は驚くほどべったりだ＞

ニュージーランドが近年、世界の脚光を浴びてきた大きな理由は、若くて進歩主義的なジャシンダ・アーダーン前首相のおかげだ。

2019年に南部の中心都市クライストチャーチのモスク（イスラム礼拝所）で銃乱射事件が起きたとき、アーダーンが示した深い思いやりや、コロナ禍の初期に取った断固たる措置は、傍若無人なドナルド・トランプ米大統領（当時）に辟易していた世界の左派を大いに喜ばせた。

だが、アーダーンは意外に右寄りなところがあった。とりわけそれが感じられたのは、中国との戦略的な競争関係と、英語圏5カ国の情報共有体制「ファイブアイズ」への参加姿勢だった。

そのアーダーンが国内政治に「疲れた」として辞任を表明したのは今年1月のこと。そしてこの10月に行われた総選挙で、アーダーンが属する与党・労働党は大敗を喫し、第1党に躍り出た国民党が右派連立政権を樹立する可能性が濃厚となっている。

これでニュージーランドは、タカ派的な外交政策を取るようになり、ファイブアイズとの協力も一層拡大すると期待するのは、まだ早い。なにしろ国民党は中国寄りで、ファイブアイズの他の構成国（アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア）の保守派とは一線を画しているのだ。

国民党の重鎮であるジェリー・ブラウンリー元外相は、今回の選挙戦で、ニュージーランドは中国との貿易を守るべきだと訴えた。クリストファー・ラクソン党首も、中国の広域経済圏構想「一帯一路」関連の投資を「絶対的に」歓迎すると主張した。

10月14日の選挙では、左派でも緑の党やマオリ党、そしてアーダーン政権で外相を務めたウィンストン・ピーターズ率いるニュージーランド・ファースト党が議席を増やしたため、最終的に右派と左派は一定の均衡を保ちそうだ。

ただ、アメリカなどにとって懸念は残る。国民党は、中国に対抗することを念頭に置いた米英とオーストラリアの安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」に、ニュージーランドが参加することにも、消極的な姿勢を示してきたからだ。

＜関連記事＞
中国に「ノー」と言っても無事だったオーストラリアから学ぶこと
NZアーダーン首相、分断の時代のあまりに見事な引き際

次のページファイブアイズが不安定化？
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

経済の不確実性高い、リスク下向き＝フィンランド中銀
2025.11.04

ワールド

米財務長官、関税巡る最高裁口頭弁論を傍聴へ　トラン
2025.11.04

ワールド

米国防長官、在韓米軍の「柔軟性」検討へ　米韓同盟で
2025.11.04

ビジネス

ノルウェー政府系ファンド、マスク氏の1兆ドル報酬案
2025.11.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 7
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中