暗号資産巡る金融犯罪、国際監視組織が各国に強力な行動呼びかけ

金融犯罪を監視する国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ、本部パリ）」は６月２６日、暗号資産（仮想通貨）を巡るリスクに対して一層強力な行動を取るよう各国に呼びかけた。２０２１年６月撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

[パリ ２６日 ロイター] - 金融犯罪を監視する国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ、本部パリ）」は２６日、暗号資産（仮想通貨）を巡るリスクに対して一層強力な行動を取るよう各国に呼びかけた。規制のギャップ（差異）が世界的な影響を及ぼす可能性があると警告している。

４月時点で、規制がＦＡＴＦの基準に「ほぼ準拠」しているのは１３８カ国・地域のうち４０にとどまるという。前年の３２からは増加した。

ＦＡＴＦは声明で「暗号資産は本質的にボーダーレスであるため、１つの国・地域における規制の不備が世界的な影響を及ぼす可能性がある」と指摘。また、法定通貨にペッグされた仮想通貨の一種であるステーブルコインが、北朝鮮、テロ資金提供者、麻薬密売人を含む「さまざまな不法行為者」によって使用されていることに懸念を示した。現在、仮想通貨を巡るほとんどの違法活動にはステーブルコインが関与しているという。