最新記事
中央アジア

中央アジアでうごめく「ロシア後」の地政学

Players Are Reconsidering Their Bets

2023年9月25日(月)13時00分
ユージーン・チャオソフスキー(ニューライン研究所研究員)
アゼルバイジャンはナゴルノカラバフにあるアルメニア軍基地を攻撃(アルメニア側は軍事施設はないとしている)

アゼルバイジャンはナゴルノカラバフにあるアルメニア軍基地を攻撃(アルメニア側は軍事施設はないとしている) DEFENSE MINISTRY OF AZERBAIJANーAP/AFLO

<ナゴルノ攻撃を招いた「ロシア不在」、南カフカスだけではなく中央アジアでも米中と地域大国の駆け引きが始まった>

3日で終わるはずのロシアの対ウクライナ戦争が1年半以上続くなか、すぐ近くで別の緊張が高まっている。黒海とカスピ海に挟まれた南カフカス地方と、カスピ海の東側に広がる中央アジアで、新たな安全保障リスクと外交政策の大転換が起きているのだ。

南カフカスでは、アゼルバイジャンが隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフの重要な補給路を数カ月間遮断したことをきっかけに、長年の対立が再燃。9月19日にはアゼルバイジャン政府が同地に対する「対テロ作戦」を宣言した。

ナゴルノカラバフは人口の大部分をアルメニア人が占め、アルメニアの影響が強い。このためアゼルバイジャンとアルメニアがソ連を構成する共和国だった時代から、その分離独立は大きな問題になっていた。

ソ連の崩壊で独立を果たすとき、アゼルバイジャンとアルメニアは本格的な紛争に突入し、1994年にアルメニアが勝利を収めた。アゼルバイジャン国内に位置するナゴルノカラバフも91年に独立を宣言している(しかし国際的な承認はほとんど得られなかった)。

これに対して、アゼルバイジャンは2020年9月からの軍事衝突で、ナゴルノカラバフと周辺の一部地域の実効支配を奪還。この紛争はロシアの仲介でひとまず停戦合意が結ばれたが、その履行をめぐるいざこざは続いていた。

アゼルバイジャンとしては地域全体の経済発展を図るとともに、アルメニアの西側に位置する飛び地ナヒチェバンと、その西隣のトルコにつながる鉄道や道路を整備したい(アゼルバイジャン人のほとんどはトルコ系民族)。そのためにはアゼルバイジャンとナヒチェバンの間に横たわるアルメニアを安全に通過できなければいけない。一方、アルメニアも自国の飛び地と考えているナゴルノカラバフへの安全なアクセスを求めているが、両国の政治交渉は具体的な解決策を生み出せずにいる。

さらに問題を複雑にしているのは、ロシアの存在だ。ソ連の継承国であるロシアは、この地域の盟主的な立場を維持したがっているが、必ずしも平和を守ることに関心はない。20年の停戦後に2000人のロシア兵が平和維持部隊として派遣されたのに、アルメニアとアゼルバイジャン双方による停戦違反が止まらないのはそのためだ。

ヘルスケア
腸内環境の解析技術「PMAS」で、「健康寿命の延伸」につなげる...日韓タッグで健康づくりに革命を
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

欧州評議会、ウクライナ損害賠償へ新組織 創設案に3

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人 失業率は4年

ワールド

ハセット氏、FRBの独立性強調 「大統領に近い」批

ビジネス

米企業在庫9月は0.2%増、予想を小幅上回る
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中