最新記事
カフカス

ロシアの「裏庭」での支配力が低下...ナゴルノカラバフでの衝突が示す新たな局面

CAUCASUS POWER SHIFT

2023年7月19日(水)13時00分
マット・ワトリー(元EUジョージア停戦監視団責任者)
アルメニアの軍用墓地

紛争の戦死者が眠るアルメニアの軍用墓地 ARTEMMIKRYUKOVーREUTERS

<ウクライナ戦争の出口が見えないなか、ナゴルノカラバフに新たな動きが。本誌「『次のウクライナ』を読む 世界の火薬庫」特集より

カフカス地方南部は、ロシアが影響力を振るってきた「裏庭」。だがウクライナ戦争に力を注いでいる間に、すっかり手が回らなくなっていた。4月11日、この地域のアルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフで、両国軍が衝突した。ナゴルノカラバフは、1994年の第1次ナゴルノカラバフ紛争終結から26年間、アルメニア軍が占領していた。国連憲章ではアゼルバイジャン領とされているが、アルメニア系住民が多数を占めている。

 
 
 
 

ソ連が崩壊に向かっていた88年、ナゴルノカラバフのアルメニア人がアルメニアへの編入を要求。91年に分離派がアルメニア政府を後ろ盾に「ナゴルノカラバフ共和国」の樹立を宣言したが、承認した国はなかった。2020年の第2次紛争では、アゼルバイジャンが領土の大半を奪還し、ロシアの仲介で停戦合意した。

この停戦は、正式な和平合意の道筋をつくるためとされた。だが多くの専門家は、アルメニアと同盟関係にあるロシアがあくまで「停戦」を望んだとみている。和平条約を結べばアゼルバイジャンに有利なものになるのは確実で、ロシアが平和維持部隊を駐留させ続けて影響力を行使することもできなくなる。

4月の衝突は、ロシアがこの地域への支配力を失いつつあることをはっきりと示した。この流れを食い止めようと、ロシアは平和維持部隊の新司令官にアレクサンドル・レンツォフ将軍を任命。チェチェン共和国や南オセチアでの経験も豊富なレンツォフの起用は、ロシアがカフカスの支配権奪還に真剣になっている証拠だ。レンツォフが策を巡らせて事態を混乱させる前に、西側諸国は和平交渉を推し進める必要がある。

まず、ナゴルノカラバフはアゼルバイジャンの領土だとアルメニアに認めさせなくてはならない。アルメニアのニコル・パシニャン首相は最近、アゼルバイジャン領と認める用意はあると発言しており、和平への最大の障害が取り除かれるかもしれない。

日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中