最新記事
ウクライナ戦争

ロシア・CIA・親ウクライナ派、ノルドストリーム爆破は誰の犯行か 河東哲夫×小泉悠

THE DECISIVE SEASON AHEAD

2023年3月31日(金)17時45分
小泉 悠(軍事評論家)、河東哲夫(本誌コラムニスト、元外交官)、ニューズウィーク日本版編集部
ノルドストリーム

昨年9月の海底パイプライン爆破事件は謎に包まれているが、大きな影響を及ぼす可能性も DANISH DEFENCE COMMAND-REUTERS

<欧米メディアを騒がせる海底ガスパイプライン爆破事件は「陰謀」だったのか。日本有数のロシア通である2人が対談し、ウクライナ戦争を議論した>

※本誌2023年4月4日号「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集に掲載した10ページに及ぶ対談記事より抜粋。対談は3月11日に東京で行われた。

※対談記事の抜粋第2回:戦争の焦点は「ウクライナ軍のクリミア奪還作戦」へ 小泉悠×河東哲夫・超分析 より続く。

――次にお尋ねしたいのは、昨年9月のバルト海底のガスパイプライン「ノルドストリーム」爆破の問題です。

最初はロシアがやったんじゃないかと当然思う。その後、米軍あるいはCIAが実行したという情報が出ましたが、3月7日になって米ニューヨーク・タイムズ紙が、親ウクライナ派の犯行だったという見立てを書いています。この事件についてはどう分析・評価しますか。

■小泉 昨日(編注:3月10日)の独シュピーゲル誌に、親ウクライナ派が爆破のために使った工作母艦みたいなボートの写真が載っていましたが、まるで普通のプレジャーボート。本当にこれであのパイプラインを爆破するような爆薬を運んでいけるのかと思いましたけれど、まあ、でも本当であってもおかしくはない。

跳ね返りの連中がやったのであれば、政治的効果をきちんと計算せず、「ウクライナのためと思ってやったけれど、完全に政治的には逆効果だった」という可能性はなくはないと思います。ロシア犯行説と同じように、現状あまりはっきりした物証がないのでどちらとも言いにくい。

■河東 ピュリツァー賞も受賞したアメリカの調査ジャーナリストのセイモア・ハーシュが2月8日に、それまでノルドストリーム爆破について調査してきた結果を自分のブログで発表しています。

アメリカが大統領の肝煎りで海軍と諜報機関に担当させ、ノルウェー海軍も引き込んでやったと。これが本当だとすると、非常に大きなマグニチュードを持つ。

なぜかと言うと、(ロシアの国営企業)ガスプロムの持ち物ではあるがドイツも資金を出しているパイプラインを、アメリカが同盟国ドイツに無断で爆破した。

確かに以前からアメリカはドイツに、このパイプラインはやめろ、ロシアに過度に依存するなと言っていた。ところがドイツは原発をやめたこともあって、このパイプラインがなければエネルギー政策が成り立たない、とメルケル政権の時に強行した。それだけの経緯があるのに(ドイツに言うことを聞かせられないことで)議会の圧力を受けたバイデン政権が爆破を実行した──ということになるからです。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏発言が欧州安保の動き誘発、統合軍創設も視

ビジネス

EIA、ブレント原油「第2四半期に115ドルでピー

ワールド

米中経済関係は安定、来月の首脳会談で維持へ=UST

ワールド

米イラン協議、パキスタンの仲介正念場に サウジへの
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 9
    「人間の本性」を見た裁判官が語った、自らの「毒親…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中