最新記事

ウクライナ戦争

苦境プーチンの数少ない味方...イランはなぜ「かつての仇敵」ロシアを助けるのか?

Iran Is Now at War With Ukraine

2022年11月9日(水)18時07分
ジョン・ハーディ、ベーナム・ベン・タレブー(ともに米保守系シンクタンク「民主主義防衛財団」)
イラン製ドローン

攻撃に使われたイラン製の「シャヘド136」とみられる無人機の残骸(ウクライナ北東部のハルキウ) VITALII HNIDYIーREUTERS

<ロシアにドローンを提供し、軍事顧問を送ってウクライナ攻撃に加担するイラン。協力関係の陰に秘められた意外で緻密な地政学的野心>

イランがヨーロッパ大陸での大規模な戦争に、初めて関与している。舞台は、こともあろうにウクライナだ。

いまウクライナのロシア占領地帯には(もしかするとベラルーシにも)イランの軍事顧問団がいる。自国の最高指導部に直結するイラン革命防衛隊のメンバーとみられる。

彼らは、ロシア軍がイラン製の自爆型無人機(ドローン)でウクライナの都市やインフラを攻撃するのを支援している。イスラエルのメディアがウクライナ当局者の話として伝えたところでは、ロシアの拠点を狙ったウクライナ軍の攻撃によって、これまでに10人のイラン人が死亡した。

イランは大きな賭けに出ている。ロシアに対して数千機の無人機を提供する可能性があるだけでなく、ロシア軍の弾道ミサイルが枯渇しつつあるのを補うために2種類のイラン製弾道ミサイルを初めて供与しようとしている。

イランの軍事支援は、ロシアのウクライナ侵攻作戦にとって重要なものになっているが、地政学的な影響はさらに大きい。ロシアの帝国主義的な野心を支援することで、イランは中東での自らの影響力を拡大しようとしている。

イランはロシアとの武器取引を進める一方で、ウクライナの戦場で得られた教訓を生かして自国製の無人機やミサイルの性能を高めようとするだろう。同時に、ウクライナの危機をあおることで欧米諸国の目を中東からそらし、その間に地域での覇権を追求する狙いがありそうだ。だが逆に、こうした動きによって欧米諸国がイランへの締め付けを強める可能性もある。

苦戦ロシアにとっては心強い味方

侵攻開始から8カ月が過ぎて苦戦を続けるロシアにとって、イランの支援は心強い。イランは1980年代のイラン・イラク戦争以降、ミサイルと無人機の開発に力を入れ、ロシアにはさまざまなタイプの無人機を大量に供与していると伝えられる。

その1つがシャヘド136(ロシア名はゲラニ2)。上空から標的に向かって突っ込む自爆型の「カミカゼ・ドローン」だ。ロシア軍はシャヘド136を前線に近い目標の攻撃に使っているほか、在庫数が乏しくなってきたミサイルを補うために活用している。

ウクライナのある議員が10月半ばに語ったところでは、シャヘド136を使ったロシア軍の攻撃でウクライナの電力インフラの約40%が破壊され、原発以外の発電能力の半分が損害を受けた。ウクライナ国内では大規模な停電と計画停電が続いている。冬が近づくなか、ロシアはこうした作戦によってウクライナ側の戦意喪失を狙っているとみられている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏とサウジ皇太子が電話会談、OPECプラス

ワールド

イラン、米との会談巡り開催地変更と二国間協議を要求

ワールド

「グロック」、自主規制後も性的画像生成 管理不適切

ビジネス

これまでの米利下げ、雇用の健全性に寄与=リッチモン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 9
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 10
    「耐えられない...!」アライグマをペットにしている…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中