最新記事

ファクトチェック

「ウクライナが『汚い爆弾』を開発」と、ロシアが提示した「証拠写真」は本物?

Fact Check: Russia's Claim That Photo Shows 'Dirty Bomb' in Ukraine

2022年10月28日(金)17時35分
トム・ノートン
ロシアドローン攻撃

ロシアによるドローン攻撃で煙を上げるウクライナの首都キーウのビル(2022年10月) Gleb Garanich-Reuters

<ロシアは「ウクライナが放射性物質を使った汚い爆弾を開発している」と主張し、証拠とされる写真を公開。この正当性をファクトチェックしてみると>

ウクライナが「汚い爆弾(ダーティーボム)」を使おうとしている──この根拠のない非難をロシアはいまだに繰り返し、人々の恐怖心を煽っている。汚い爆弾とは、従来型の爆発物と放射性物質を組み合わせたもので、飛散すると人々に危害が及ぶ。そして10月24日、ロシア外務省はその「証拠」だとする複数の写真を組み合わせた画像をツイッターに投稿した。

■【写真】ウクライナ「汚い爆弾」開発の証拠と、ロシアが主張する画像

もともとウクライナが汚い爆弾を使おうとしていると主張しだしたのは、ロシアの国防相セルゲイ・ショイグで、10月23日におこなわれた西側諸国と電話会談中の発言だった。アメリカは、この主張を「虚偽」だとして退けた。ロシアはこうした主張を行う前に、自らの核兵器使用の可能性をほのめかしている。

いっぽうでロシア外務省は、発電所や核物質の写真がいくつも並んだ図表を添えたツイートを投稿した。これはどうやら、これまで「根拠がない」と言われてきたロシアが、自らの主張を裏づけるために提示した最初の「証拠」ということになるようだ。

では、ロシアは何を主張しているのか。ロシア外務省は10月24日のツイートで、ロシア国防省の情報として以下のように述べた。「ウクライナの2つの組織が、いわゆる『汚い爆弾』を製造するよう、直接指示を受けている。その作業は最終段階に入っている」

このツイートには、発電所と「廃棄物処理場」の写真が何枚か含まれた図表が添えられており、1枚の写真には「『汚い爆弾』の開発」とタイトルがつけられている。

ロシアの「証拠写真」をファクトチェック

このロシアの「証拠」が、正当なものなのかを検証してみよう。

そもそも、ウクライナは核兵器を保有していない。ソ連崩壊後には世界3位の核兵器保有国となっていたが、1990年代に自主的に核兵器を放棄し、その見返りに安全と主権の保障を手にしたからだ。核兵器の放棄は、旧ソ連のウクライナやベラルーシといった国々の主権と領土を尊重することを定めて、アメリカやロシアなどが署名したブダペスト覚書の一環だった。

ウクライナと米当局は、ウクライナが汚い爆弾を開発しているというロシア側の主張について、強く否認している。米国家安全保障会議(NSC)の戦略広報調整官ジョン・カービーは10月24日、「ロシアの申し立てには何の根拠もない」と述べている。

「ロシア側が核兵器使用の準備を進めている様子は、依然として見られない」とカービーは述べた。「また、汚い爆弾が使用される可能性についても、現時点では何もわかっていない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない

ビジネス

米国株式市場=続落、ダウ453ドル安 原油高と雇用

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、スイスフランに逃避買い
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園で撮影された「恐怖の瞬間」映像にネット震撼
  • 4
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 10
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中