最新記事

ウクライナ

ウクライナの「投降ホットライン」がロシア兵の命綱に

Thousands of Russian soldiers calling "I Want to Live" hotline to surrender

2022年10月6日（木）14時15分
ニック・モドワネック

人道的な扱いでロシア人を誘う「投降ホットライン」（写真はイメージ）　EvgeniyShkolenko-iStock.

＜部分動員令の混乱と不満に乗じてウクライナの情報当局がロシア人の命を救うホットラインを開設。兵士を使い捨てにするロシア軍の徴兵を逃れようとする動員兵や動員前のロシア人にとっては、これが生き残る唯一のチャンスか＞

ウクライナがロシア兵向けに開設した「投降ホットライン」に、既に数千件の連絡が入っているという。

ウクライナ国防省情報総局のアンドレイ・ユソフは地元メディアのフリーダムTVに対して、ロシア兵に投降を呼びかけるこの「I Want to Live（生きたい）」プログラムは公式な計画の一環で、敵の兵士が安心して投降できるようにするためのものだと説明した。

YouTubeの翻訳によると、ユソフは「これは（降伏を表す）白旗であり、武器を放棄するという意思表示だ」と述べる。「攻撃の意図がないことを示す基本的なジェスチャーであり象徴だ」

投降したいと電話をかけてくるロシア兵の数は「数万人」にのぼるのか、とキャスターが質問すると、ユソフは、ホットラインはまだ設置したばかりだが、利用者は「かなりの数」にのぼると述べた。

ユソフはまた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が部分動員令を発動して、何万人もの予備役を招集したことに加えて、東部ハルキウ州の大部分をウクライナ軍が奪還するのを見て、投降を希望するロシア兵が急増したとも述べた。

徴兵忌避で腕や脚を折る者も

部分動員令は波乱のスタートを切っており、ロシア国民の中には徴兵を逃れるためにわざと腕や脚を折る者もいるという。招集される男性の中には、本来招集されないはずの学生や60代の高齢者も含まれている。

またプーチンやロシア軍の幹部は部分動員令で約30万人を動員する計画だが、既に37万人を超えるロシア市民が国外に脱出したことを示唆する報道もある。

これらのロシア市民は、ジョージアやフィンランド、カザフスタンやモンゴルに逃れている。カザフスタンのマラート・アクメツァノフ内相は10月4日に発表した声明の中で、9月21日の部分動員令以降、20万人を超えるロシア市民がカザフスタンに入国したことを明らかにした。

ユソフはフリーダムTVに対し、「占領軍の一員としてウクライナに配備されている兵士だけではなく、招集を受けたばかりで、まだロシア連邦の領土にいる兵士やその親族、さらには自分も招集されるかもしれないと恐れている人々からも、ホットラインに電話がかかってくる」と述べた。「開設から数週間で、投降希望者からの連絡が2000件以上入っている」

次のページ「生き延びる唯一のチャンス」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢ、年内4回の0.25％利下げ必要　物価問題は
2026.02.26

ワールド

米イラン3回目核協議、「合意枠組み」の可能性　依然
2026.02.26

ビジネス

米新規失業保険申請件数は4000件の小幅増、労働市
2026.02.26

ワールド

印イスラエル、防衛分野での協力強化へ　労働者受け入
2026.02.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウクライナ戦争5年目の現実
  • 4
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 5
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 6
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    「バカにされてる」五輪・選手村で提供の「アメリカ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中