最新記事

中国

習近平の統治下で「中国は弱体化した」、なぜ続投が可能なのか

XI IS WHAT YOU SEE

2022年10月22日(土)14時25分
練乙錚(リアン・イーゼン、経済学者)

221025p18_SKP_06.jpg

農村で過ごした下放時代(前列中央) BLOOMBERG/GETTY IMAGES

習は、総書記に就任した当時は平凡な実績しかなく、権力基盤もほとんどなかった。対立していた江派と共青団派の妥協案として選ばれたのだ。

既に、最もおいしいポストは全て押さえられていた。国有企業も民間企業もことごとく、どちらかの派閥と共生関係にあった。

そこで習は、自分の派閥を築いて忠誠心を高めるために、江・共青団派の財布である民間企業から搾取して、自分がコントロールしやすい国有企業に回した。江・共青団時代に任命された国有企業のトップは反腐敗運動で速やかに粛清され、後任に習の配下が置かれた。

ただし、李克強が各省庁を通じて支配している民間部門を締め付けることは、はるかに難しかった。習の意思で首相を任命することができれば、もっと簡単になるはずだ。

実は、習が国有企業を優遇する理由は、彼が毛沢東派だと主張するまでもなく説明がつく。

習は中堅時代に新聞の連載コラムの中で江の「改革」路線を踏襲し、民間資本はもとより「利益のための芸術」まで支持している。その時々の自分の目的にかなうイデオロギーなら何でも平気で選べるのだ。

習は勝てるのか。この10年の業績は惨憺たるものだが、勝算は大いにある。

習は全体主義の党を掌握し、党内での立場を強化してきた。2018年には国務院との共同管理下にあった武装警察部隊を中央軍事委員会の直属に。ゼロコロナ政策などが軍事クーデターといった権力闘争に勝つための非合法な企ての引き金になる可能性はあるが、標的はむしろ彼の政敵になりそうだ。

人格形成期に過酷な体験も

習は党内でも特に有能で強権的であることを証明してきた。2018年には国家主席の任期制限撤廃の憲法改正案を発表から15日でスピード採択。国の内外を問わず他人が確立したルールを好まない。習のこうした因習打破的な側面は吟味に値する。

中国の攻撃的な「戦狼外交」は世界に衝撃を与えたが、習がその元祖で筆頭格である点は見落とされがちだ。

習は副主席時代の2009年のメキシコ訪問中、人権問題で中国に批判的な国々を非難した。彼の露骨で過激な物言いは物議を醸し、すぐに官製メディアから削除された。

最近は演説での表現がどぎつく暴力的になっている。昨年7月1日の党創立100周年式典では、中国をいじめる国は「鋼鉄の長城に頭を打ち付けて血を流すことになる」と警告。そんな慎みのかけらもない物言いを習は一体どこで覚えたのか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏CPI、4月はサービス上昇でコア加速 6月

ワールド

ガザ支援の民間船舶に無人機攻撃、NGOはイスラエル

ワールド

香港警察、手配中の民主活動家の家族を逮捕

ビジネス

香港GDP、第1四半期は前年比+3.1% 米関税が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中