最新記事

日本

子供が「歩き回る自由」を守る、日本の政策・価値観・都市計画

FREEDOM FOR CHILDREN

2022年8月5日(金)06時30分
オーウェン・ウェイグッド(モントリオール理工科大学准教授)
集団登校

小学生が自分で歩いて登校する光景は北米ではほぼ見られなくなった HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN

<「日本は治安が良い」と言われるが、その1つの側面は子供が事故で死亡する確率が低いこと。北米からすれば驚愕のこの安全性は、いかにして保たれているのか>

(※本誌8月9日/16日号「世界が称賛する日本の暮らし」特集より)

京都の小学校に初めて調査研究の許可をもらいに行ったとき、校長と交わした会話は、今も忘れられない。

「子供たちはどうやって登校しているんですか」と私が聞くと、校長は一瞬言葉に詰まってから「歩きです」と答えた。
2022080916issue_cover200.jpg

びっくりした私が「全員?」と畳み掛けると、「ええ」と、今度は校長が少し驚いた様子で答えた。「ほかにどうやって学校に来るんですか。みんな歩きですよ」

この校長にとって、子供が歩いて学校に来るのは当たり前のことだった。でも、アメリカや、筆者の出身地であるカナダでは違う。だから校長の答えに「すごい!」と思ったけれど、すぐに「でも、どうしてそんなことが可能なんだろう」という疑問が頭をもたげてきた。

私の研究から分かったことは、日本が政策的に、子供が歩き回る自由を守ってきたことだ。それは子供の自由だけでなく、ほかにも多くの恩恵をもたらしていることが分かった。

少し前の研究だが、子供が1人で学校や友達の家や公園に行けるようになると考えられている年齢は、日本では6〜7歳、イギリスでは10〜12歳だった。日本の子供たちは超人か何かなのか。

もちろんそんなことはない。彼らもまだ子供だ。ただ、子供が1人で動き回れるはずだという期待は、社会の仕組みにも影響を与えているようだ。

例えば、なぜ日本では、北米で一般に行われているように、親が子供を車で学校に送らないのか。それは、徒歩で通学する子供に危険をもたらすからだ。

子供を車で送迎する親による危険運転は、さまざまな研究で報告されている。例えば、子供が車から降りると、多くの親は前方ではなく子供のほうを見たまま車を発進させようとする。学校のすぐ横に車を着けるために、直進路でいきなりUターンをする親もいる。これはよその子供たちにとってはとても危険だ。

日本では、子供の登下校時の交通事故を防ぐためにたくさんのルールや慣行がある。親が車で送迎することは原則的に禁止されているし、通学時間帯には学校周辺の車道に制限がかけられ(カナダのように学校のあるブロックだけ減速が必要になるだけではない)、住宅街にも厳しい速度制限がある。

さらに都会でも地方でも、集団登下校を実施している学校が多い。

これは多くの問題に対する日本のアプローチと一致するようだ。すなわち個人の判断に任せると悪化する問題を、地域で解決しようという考え方だ。カナダをはじめとする多くの国と違って、日本では子供が通学途中に事故に遭って死亡することが非常にまれなのも、この仕組みと関係があるようだった。

挨拶の偉大なる社会的価値

エンジニアだった私が、1年間異文化を体験しようと日本にやって来たのは2002年のこと。新しい言語を学びたいという気持ちもあった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏がMRI検査、理由明かさず 「結果は完璧

ワールド

米中外相が電話会談、30日の首脳会談に向け地ならし

ワールド

アルゼンチン大統領、改革支持訴え 中間選挙与党勝利

ワールド

メキシコ、米との交渉期限「数週間延長」 懸案解決に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中