象のフンが二酸化炭素を減らす──象牙輸出と持続可能な保護活動とは？

アフリカゾウの保護活動は深刻な資源不足に悩まされている（ケニアのアンボセリ国立公園）　BAZ RATNERｰREUTERS

＜象牙の最後の合法的な国際輸出から14年。しかし保護活動のコスト高から、象牙売却の権利を求める国も多い。取引規制だけでなく、カーボン・オフセットを先進国に販売するなど、保護方法は他にもある＞

象牙の商業目的での合法的輸出が最後に行われたのは14年前のこと。南部アフリカ諸国は保管している大量の象牙の輸出を再び認めるよう、国際社会に働き掛けている。

11月にパナマで開催されるワシントン条約（絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）締約国会議でも、南部アフリカ諸国は同様の提案をしている。

これらの国々にしてみれば、アフリカ全体で足並みをそろえて会議に臨みたいところだが、同じアフリカでも全てのゾウをワシントン条約の付属書I（絶滅の恐れがあるもの）に分類して商業目的の輸出入を禁じるべきだとの立場を取る国もあり、意見の隔たりは大きい。

アフリカゾウが付属書Iに分類されるかどうかは生息国によって異なる。ボツワナ、南アフリカ、ナミビア、ジンバブエの南部アフリカ4カ国のアフリカゾウについては、生息数の多さから付属書II（必ずしも絶滅の恐れはない）に分類されている。つまり例外的な状況に限って国際取引が認められているわけだ。

言い換えれば、アフリカ東部・西部の30を超える国々で構成される「アフリカゾウ連合（AEC）」が全ての象牙の国際取引の禁止を求めている一方で、アフリカゾウの多くが生息する「南部アフリカ開発共同体（SADC）」の加盟国は、象牙を売却する権利を求めている。

保護活動の展開にもかかわらず、アフリカゾウの生息数はこの10年、減少傾向にある。また、保護活動には費用がかかり、特に激しいインフレに悩むジンバブエや干ばつやコロナ禍による景気後退に苦しむナミビアといった国々にとっては大きな負担だ。

そこでこれらの国々は、自然死したゾウから採取したり密猟者から押収した象牙の売却を、1回に限って認めるように求めているのだ。

ワシントン条約により象牙の国際取引が禁止された1989年以降、締約国は輸出入を監視するために象牙をきちんと保管しなければならなくなった。

だが貧しい国々はこの措置に不満を抱いている。ジンバブエ国立公園・野生動物保護公社のフルトン・マングワンニャ総裁は、競売にかけた象牙が市場に流れ込めば、密猟の減少につながると考える。