最新記事

軍事

ウクライナのどさくさに紛れて「侵攻」を狙う、もうひとつの旧ソ連の国

THE OTHER EX-SOVIET HOTSPOT

2022年5月11日(水)17時06分
トム・オコナー(本誌中東担当)
アゼルバイジャン

双方が相手の停戦合意違反を主張(ナゴルノ・カラバフの停戦合意1周年を祝うアゼルバイジャン軍、2021年11月) AZIZ KARIMOV/GETTY IMAGES

<アルメニア系住民が多数暮らす「ナゴルノ・カラバフ」の領有権をめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの対立。世界の関心がウクライナに向くなか、こちらも衝突危機が>

ウクライナ戦争が3カ月目に突入するなか、カスピ海と黒海に挟まれた南カフカス地方ではロシアの同盟国であるアルメニアが隣国アゼルバイジャンの動きに神経をとがらせている。両国の国境地帯では今年3月に小規模の衝突が発生。アルメニア側は自国の兵士少なくとも2人が死亡したと発表した(後に死者は3人であることが判明)。

ロシアやウクライナと同じく、アルメニアとアゼルバイジャンはいずれも旧ソ連の共和国。両国の間に横たわる山岳地帯のナゴルノ・カラバフの帰属をめぐり、長年にわたり紛争を繰り広げてきた関係性も似ている。直近では2020年9月に紛争が再燃。44日間にわたる戦闘で、民間人を含む多数の死者が出た。

ナゴルノ・カラバフはロシア革命後にアゼルバイジャンに編入され、ソ連時代にはアゼルバイジャン共和国内の自治州だったが、アルメニア系住民が多く住む。アゼルバイジャンからの分離独立を主張してきたアルメニア系住民はソ連崩壊後、「アルツァフ共和国」として独立を宣言。ただし他国の承認はほとんど得られていない。

20年の紛争を終結させた停戦合意で、この地域の多くはアゼルバイジャンに返還され、アルメニア領内に残された一帯にロシアの平和維持部隊が展開することになった。

ロシア軍がウクライナ東部の制圧に総力を挙げる今、アゼルバイジャンが残る一帯の奪還を目指して本格的な攻撃を仕掛けてくるとみて、アルメニア側は警戒感を募らせている。

「私が話している間にも、アゼルバイジャン軍がアルツァフでアルメニア兵を殺している」。本誌にそう訴えたのは、アルメニアの国会議員、イク・マミジャニャンだ。

アゼルバイジャン軍の最近の攻撃は20年11月に成立した停戦協定に「明らかに違反する」と、マミジャニャンは言う。「われわれはそもそもこの協定に満足していないが、彼らはそれさえも破った」。アゼルバイジャンはロシアがウクライナと戦っていることに「付け込んで」、その隙に攻撃を開始したというのだ。

3月に起きた衝突についてアルメニアが発表を行った当初、アゼルバイジャン側はこの発表には「意図的な誇張」があると主張していた。

だがロシア国防省がアルメニア領内のロシアの平和維持部隊の駐留地域にアゼルバイジャン軍が侵入したと発表し、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相がアルメニアのスレン・パピキャン国防相、アゼルバイジャンのザキル・ハサノフ国防相とそれぞれ電話で話し合ったため、アゼルバイジャン側も衝突が起きたことを認めざるを得なくなった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊…
  • 8
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 9
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中