最新記事

大学

名門UCバークレーに「壊滅的」な裁判所命令　入学者3000人削減へ

2022年3月17日（木）16時42分
青葉やまと

UCバークレーの入学生が3000人以上減ることに......。　REUTERS/Noah Berger

＜入学枠の3分の1削減を迫られ、大学側は66億円の損失を予想。志望する若者にとっても、狭き門は一段と厳しいものとなった＞

米西海岸の名門・カリフォルニア大学バークレー校（以下「UCバークレー」）に危機が訪れている。合格発表間近に、今年秋の入学生を予定数から3000名以上削減せよとの裁判所命令が下った。

アラメダ郡高等裁判所はUCバークレーに対し、在籍学生数を最大でも4万2357人に留めるよう命じた。これにより同校の本年の入学者枠は3050名となり、本来であれば入学できていた学生のうち3人に1人が入学できなくなる。

合格者数への影響はさらに大きく、本来合格通知を受けとることができたはずの5100名の志願者が不合格となる。一般に大学は入学辞退者を見込み、実際の受け入れ可能枠1名分に対して1名以上の合格者を発表するためだ。

この時期の削減命令に、関係者は動揺を隠せない。ロサンゼルス・タイムズ紙によると同校は、「判決が変更されなければ、今後入学する学生、大学経営、キャンパス運営、そしてカリフォルニアの学生を育む大学の能力の観点で、壊滅的な影響を生じる可能性がある」と述べている。大学経営への影響は避けられず、授業料収入だけで5700万ドル（約66億円）の損失が降りかかる試算だ。

入学者が増えるとホームレスが増える？

UCバークレーは米各紙が発表する大学ランキングの上位常連であり、自由な気風と文武両道の方針で知られる。これまでに100名を超えるノーベル賞受賞者を輩出し、多数の著名アスリートを世に送り出してきた。スタンフォード大学のライバル校としても名高い。

しかし、裁判所による削減命令の裏には、地域との複雑な関係が見え隠れする。州外やアメリカ国外から数万人の学生を呼び込んでいることで、地域の生活環境の悪化が深刻な問題となってきた。大学の絶え間ない拡張を快く思わない住民は少なくない。

増え続ける学生数は、20年近く前から地域の課題となってきた。2005年の段階でUCバークレーは、2020年の入学者が3万3000人あまりになると発表していた。だが、2016年の時点ですでに予想を30％超過している。大学が市の住宅不足に拍車をかけ、低所得者層が家を失いホームレスになっているほか、多数の学生による騒音やゴミ問題への苦情が発生している。

賃料高騰のベイエリア　狭い寮に11万円も

ロサンゼルス・タイムズ紙の報道によると今回の裁判は、地元NPO「バークレー近隣を救う会」が原告となっている。救う会の代表は「学生人口の急増による影響を大学側が満足に分析しておらず、学生を収容するに足る住宅を建設しなかった」と非難している。引き続き地元の学生を入学させることに問題はないが、州外からの入学生と留学生の受け入れを拒否すべきだとNPOは主張している。

次のページ志願者に広がる不安
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ロ外相、イエメン攻撃の即時停止と対話要請　米長官と
2025.03.16

ワールド

習主席、中国ＥＵ首脳会議の招請辞退と英紙報道　外交
2025.03.16

ワールド

ケロッグ米特使の職務限定、ロシアが「ウクライナ寄り
2025.03.16

ワールド

米がフーシ派に大規模攻撃　商船攻撃に強硬措置　31
2025.03.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 2
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴された陸上選手「私の苦痛にも配慮すべき」
  • 3
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先史時代の支配者の実像とは？
  • 4
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「天然ガス」の産出量が多い国は…
  • 6
    エジプト最古のピラミッド建設に「エレベーター」が…
  • 7
    鈍器で殺され、バラバラに解体され、一部を食べられ…
  • 8
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 9
    自然の中を90分歩くだけで「うつ」が減少...おススメ…
  • 10
    ピアニスト角野隼斗の音を作る、調律師の知られざる…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 3
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 8
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 9
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 10
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中