最新記事

大学

名門UCバークレーに「壊滅的」な裁判所命令 入学者3000人削減へ

2022年3月17日(木)16時42分
青葉やまと

現地の住宅事情は切実だ。サンフランシスコ・ベイエリアには、テック大手GAFAを構成する4社のうち3社が集結する。業界の好況と富裕層の流入に伴い、家賃は高騰してきた。ありきたりなワンルームマンションの賃料が30万円を超えることもめずらしくない。家を借りられず、テント暮らしや車中泊などでしのぐ人々が社会問題となってきた。

バークレーもサンフランシスコ中心部から湾を挟んですぐ対岸に位置しており、この影響を如実に受けている地域のひとつだ。UCバークレーの学生に関しても、住環境は良好とはいえない。一部の学生は戸建てを改造した寮に数人で住み、1人あたり月に1000ドル(約11万5000円)の寮費を負担している。

増加の一途をたどる同校の学生に対し、救う会は一貫して不快感を示している。下級審は昨年8月、法廷闘争が決着するまでの暫定措置として、同校の学生数を2020年度と同水準に維持するよう命じた。今回の判決はこの判断を支持する内容となる。

志願者に広がる不安

住民感情の一方、判決は同校を目指していた志願者たちに動揺を与えている。UCバークレーの志願者は、今年度だけで15万人に及ぶ。そのなかには、この地域で生まれ育ち、日々目にするキャンパスへの入学を夢見てきた若者も含まれる。学生数を削減するとなれば、こうした地域の若者への影響は避けられない。

17歳のマックス・シュロスバーグ青年も、削減命令に胸を痛める受験者の一人だ。バークレーの街で育ち、両親が学生時代を過ごした大学に自分も通う日を思い描いてきた。だが、ただでさえ難関のUCバークレーの門をくぐれる可能性は、判決により一段と低くなった。サンノゼ・マーキュリー・ニュース紙に対しシュロスバーグ青年は、「すでに僕にはどうしようもありません」とこぼす。

UCバークレーは地域のシンボルでもあり、住宅問題を除けば住民との関係は必ずしも敵対的というわけではない。大学前のテレグラフ・アベニューは、芸術や文化、リベラルな活動の拠点として、1960年代から常に話題を提供してきた。今日でも観光客を惹きつけるメインストリートとなっており、その歴史は大学の発展と共にある。

大学側は州の最高裁判所に削減命令の停止を求めており、市議会は決議でこれを支持した。合格発表まで1ヶ月を切るなか、志願者たちは固唾を呑んで事態の行く末を見守っている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指

ワールド

米との鉱物協定「真に対等」、ウクライナ早期批准=ゼ

ワールド

インド外相「カシミール襲撃犯に裁きを」、米国務長官

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官を国連大使に指名
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中