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日本社会

ワンルームより狭い「半ルーム」にしか住めない若者たち

2022年3月9日(水)11時20分
舞田敏彦(教育社会学者)

「月収14万」がSNSでトレンド入りするほど、若者の貧困化が進んでいる。賃貸の主な顧客は若者だが、独り立ちする年齢層(15~24歳)の年間所得分布を示すと<表2>のようになる。

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全国の519万人、都内23区の43万人の所得分布だが、双方とも200万円に満たない人が多い。中央値を算出すると全国が182万円、都内23区が203万円だ。これは税引き前なので、手取りにするともっと低い数値となる。おそらくは月収14~15万の世界だろう。

ワンルームならぬ「半ルーム」への需要が増すのも道理だ。貧困問題に関する多くの著書がある藤田孝典氏の言い回しを借りると「ウサギ小屋を通り越して鳥かご」だ。これから半ルームの物件が続々と作られ、お金のない若者に供されるのか。「鳥かごに住む若者」という見出しが海外のメディアに踊るかもしれない。

人口減少や高齢化でモノが売れないのに、消費意欲旺盛な(稀少な)若者を鳥かごに押し込んでいるのだから始末に負えない。先月の北京冬季五輪では日本代表選手の勇姿が見られたが、寝具と生活必需品で埋まった3畳ではスキー板など置けるはずもない。よく言われる「若者の〇〇離れ」には、住の貧困も寄与しているのではないか。

真っ当な「住」を保障することが、若者の離家・婚姻を促し、少子化の歯止めにもつながる。新たな世帯を構えるのに必要な家電等の消費も増え、景気も刺激される。山田昌弘教授の『パラサイト・シングルの時代』(1999年)で言われていることだが、20年を経た今も状況は変わらず悪化の兆しすらある。

日本に行くと、鳥かごに押し込められる。こんな評価が定着してしまうと、海外からの労働力も来なくなってしまうだろう。

<資料:総務省『住宅土地統計』(2018年)
    総務省『就業構造基本調査』(2017年)

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