最新記事

東南アジア

ミャンマー､間もなくクーデターから1年　民主派リーダー｢2月1日､沈黙の抵抗を｣

2022年1月26日（水）19時25分
大塚智彦
ミャンマーの警察と軍事クーデターに反対する人々

ミャンマーの軍政と反軍政の市民の対立は今もなお。写真は昨年3月にマンダレーで撮影されたもの　REUTERS

＜突然の政変が起きた国は今も軍政と民主派の対立が続いたまま、もうすぐ1年に＞

ミャンマーで反軍政の立場をとる民主派のリーダーが軍による2021年のクーデター発生から1年となる2月1日に、軍政への抵抗を示すために自宅に留まる「沈黙の抵抗」を国民に呼びかけている。

ミャンマーの反軍政の立場をとる独立系メディア「ミッズィマ」などによると、この呼びかけは2月1日は出勤や外出を一切控え、商店も店を閉じて午前10時から午後4時までの間自宅に留まり、静かに抵抗の姿勢を一斉に示そうというもので、「沈黙の抵抗」と名付けられている。

呼び掛けでは同日午後4時には各自が自宅で一斉に拍手をして抵抗運動を終えようと求めている。

インターネットのSNSで「沈黙の抵抗」を呼びかけているのは民主派のコー・タイ・ザー・サン氏で治安当局による捜索を逃れて現在地下に潜伏中といわれている。

SNSで国民に広く呼びかけ

SNSを通じて同氏は「クーデター発生日であり、我々の抵抗運動"春の革命"がスタートした日でもある2月1日に我々は世界に対して抵抗精神は強く、軍政の支配に決して屈することなく、戦いを恐れることがないことを示す」として賛同を求めており、このメッセージは急速に拡散、共感や支持が広がっているという。

この呼びかけには「ミャンマー一般労働者同盟（FGWM）」も呼応して傘下の組合、組合員にも「沈黙の抵抗」への参加を促し、連帯を示すよう求めている。

FGWMの報道官は「2022年は人々による革命が成就する年となることを確信している。我々の強い信念と闘争心で今年は人々による統治の復活を成し遂げよう」と表明。「世界は2月1日にミャンマー国民が軍政に屈することなく何をしようとしているか注目している」と強い決意を示している。

ミャンマーの反軍政市民による「沈黙の抵抗」は2021年12月10日の「国際人権デー」に合わせて行われたときに続き2回目となる。人権デーに合わせた運動ではミャンマー市民の民主政権復活への思いを国際社会に伝えることができたとしている。

市民の抵抗運動、穏健路線から武装へ

ミャンマーの軍政に抵抗する市民運動はクーデター後はしばらくの間、自宅などで鍋窯を叩いて反軍政を表現したり、男性がその下を通ると不幸が起きるといわれる女性用のロンジー（伝統衣装）を街頭に吊り下げたりするなど、穏健な運動を展開していた。

各地で拡大した反軍政のデモや集会では軍政トップのミン・アウン・フライン国軍司令官の写真を踏みつけたり、バツ印をつけて反発を示していたが、治安当局による弾圧が強まった。

次のページ軍政、武装市民組織は「テロ組織」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米フィンランド首脳が会談、北極の安保強化に砕氷船取
2025.10.10

ワールド

ＮＡＴＯ、スペイン除名を検討すべき　国防費巡り＝ト
2025.10.10

ワールド

トランプ氏、12日に中東に出発　人質解放に先立ちエ
2025.10.10

ワールド

中国からの輸入、通商関係改善なければ「大部分」停止
2025.10.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：中国EVと未来戦争
特集：中国EVと未来戦争
2025年10月14日号（10/ 7発売）

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル賞の部門はどれ？
  • 3
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 4
    50代女性の睡眠時間を奪うのは高校生の子どもの弁当…
  • 5
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 6
    あなたは何型に当てはまる？「5つの睡眠タイプ」で記…
  • 7
    史上最大級の航空ミステリー、太平洋上で消息を絶っ…
  • 8
    米、ガザ戦争などの財政負担が300億ドルを突破──突出…
  • 9
    底知れぬエジプトの「可能性」を日本が引き出す理由─…
  • 10
    【クイズ】イタリアではない？...世界で最も「ニンニ…
  • 1
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か？ 多い地域はどこか？
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最悪」の下落リスク
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    赤ちゃんの「耳」に不思議な特徴...写真をSNS投稿す…
  • 6
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
  • 7
    祖母の遺産は「2000体のアレ」だった...強迫的なコレ…
  • 8
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    更年期を快適に──筋トレで得られる心と体の4大効果
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 6
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 9
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 10
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中