最新記事

日本社会

社会への不満はあるが、政治には参加したくない日本の若者たち

2021年12月15日(水)15時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

社会への不満を持ちつつも、それを変える政策決定への参加は欲しない。日本の若者は厳しい状況に置かれているが、ひたすら現状を耐え忍び、それが限度に達して自らを殺めてしまう者もいる。日本の20代の死因で最も多いのは自殺だ。

さらに怖いのは、腹の底の不満(マグマ)が非合法の方向を向いてしまうことだ。暴動やテロなどだが、若者による無差別刺傷事件が続発していることからその兆候も感じられる(小田急線、京王線の事件)。

図の緑色のゾーンが広がるのは怖い。なぜ日本の若者は政治参画を望まないか。よく言われることだが、日本人は幼少期から「出しゃばるな」と頭を押さえつけられて育つ。学校でも校則で縛られ、異議を申し立てるとろくなことがない。こういう状況が継続することで、「従っていたほうがマシ、政(まつりごと)は偉い人に任せよう」というメンタルが植え付けられる。

学校というのは実社会のミニチュアで、日本の学校では児童会・生徒会活動など、民主主義の主権者としての振る舞い方を学ぶカリキュラムも組まれている。こういう場で、校則について協議してもいい。よくない所は話し合いで変える、という経験をさせることが大事だ。校則を主権者教育の題材として使えればしめたものだ。

教科である公民教育の役割も大きい。政治参画によって社会は変えられることを、具体的な事例でもって分からせる必要がある。その手段は投票だけでなく、陳情や署名なども含まれ、生徒が馴染んでいるSNSはそのツールとして機能する。そこに書き込んだ思いが政治家の目にとまり、政策につながった例もある。案外、学生とはこういうことも知らないものだ。

社会への不満(思い)を政治的関心に昇華させる。これができていないのが、日本の若者の特徴と言えるだろう。

<資料:内閣府『我が国と諸外国の若者の意識調査』(2018年)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=反発、アマゾンの見通し好感 WBDが

ビジネス

米FRBタカ派幹部、利下げに異議 FRB内の慎重論

ワールド

カナダはヘビー級国家、オンタリオ州首相 ブルージェ

ビジネス

NY外為市場=ドル/円小動き、日米の金融政策にらみ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    必要な証拠の95%を確保していたのに...中国のスパイ…
  • 7
    海に響き渡る轟音...「5000頭のアレ」が一斉に大移動…
  • 8
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 9
    【ロシア】本当に「時代遅れの兵器」か?「冷戦の亡…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中