最新記事

中国

習近平「賭博狩り」でマカオを窮追、恩恵を受けるのは反中のあの国

2021年12月6日(月)16時05分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)
太陽城集団(サンシティ・グループ)ロゴ

マカオのカジノは中国富裕層による資金洗浄にも利用されてきた(CEOが身柄を拘束された太陽城集団) Bobby Yip-File Photo-REUTERS

<マカオ・カジノ業界の大物が身柄を拘束され、マカオ経済の行く末に暗い影を落としている。昨年の何鴻燊(スタンリー・ホー)死去のダメージも大きい。摘発強化の理由は賭博だけではない>

マカオのよき時代は終わりに近づきつつあるようだ。

11月27日、マカオのカジノ業界の大物が中国当局に身柄を拘束された。

逮捕された周焯華(アルビン・チャウ)は、中国の富裕層をマカオに案内して賭博をさせるビジネスを大々的に行っていた太陽城集団(サンシティ・グループ)のCEO。容疑は、違法な越境賭博をオンラインで提供したというものだ。

この一件は、賭博産業への依存度が大きいマカオ経済の行く末に暗い影を落としかねない。

中国では賭博が禁止されているが、中国領のマカオでは賭博が許されてきた。しかし、中国政府による締め付けが強まっている。

周の逮捕後、太陽城の株価は48%下落。ほかのカジノ事業者の株価も5~10%落ち込んだ。業界を取り巻く環境が一層厳しくなると予想されたためだ。

マカオのカジノ業界は、新型コロナウイルス対策の移動制限により、ただでさえ難しい状況に置かれていた。

業界の収益は、2019年には月30億ドルに達したこともあったが、今は5億~10億ドル程度にとどまっている。

マカオ経済は、1999~2016年には年平均12%の驚異的なペースで成長したが、2020年に景気が急速に冷え込んだ。それでも、2021年になると景気は急回復し、観光産業と賭博産業の復活が期待された。

しかし、新しい規制に加えて変異株の流行により、その期待は打ち砕かれそうだ。

マカオのカジノ業界にとっては、業界の超大物である何鴻燊(スタンリー・ホー)を失ったことのダメージも大きい。何はマカオに近代的な賭博産業を築いた人物だったが、昨年5月に98歳で世を去った。

カジノ帝国の一部を引き継いだ娘の何超瓊(パンジー・ホー)は、中国共産党への忠誠を示しているが、政界とうまくやっていくスキルは父親には遠く及ばない。

共産党は(マカオはともかく)中国大陸で賭博が広がることを容認するつもりはない。実際、近年はオンライン賭博の摘発を強化してきた。

共産党は賭博撲滅を統治の重要な柱の1つと位置付けている。歴史上、賭博の蔓延は売春と共に、中国社会を悩ます大きな問題だったからだ。

中国当局がマカオの賭博産業に厳しい目を向けている理由は、ほかにもある。

マカオのカジノは、中国のエリート層によるマネーロンダリング(資金洗浄)にしばしば利用されてきた。中国大陸からマカオに流れ込む資金は、年間に2000億ドルを超すといわれている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中