インフレへの「軽視」と「慢心」こそが70年代型インフレ危機の再来を招く

バイデン同様に物価上昇は一時的なものと捉えるパウエルFRB議長　GRAEME JENNINGS-POOL-REUTERS

「サマーズが言うように、アメリカは今年、かなりのインフレになるだろう」と、シュレイファーは指摘した。「それによって公共部門の労働者の賃金や社会保障の受給者などの所得は大幅にアップし、おそらく組合員らの賃上げ要求も高まるはずだ。こうしてスパイラルは始まる」

それでも大半のエコノミストは、70年代型のインフレが再来するという懸念には根拠がないと考えている。アメリカでは新型コロナの感染拡大への懸念が再び高まり、飲食店や企業が活動を停止した。債券市場の金利が依然として低いのも、インフレ懸念が小さい表れとみられている。

さらに70年代との大きな違いは、インフレ期待が当時に比べて非常に低いことだ。物価は依然として安定しているというのが大方の見方で、賃金の引き上げを要求するような浮き足立った動きはない。

FRBが頼れる存在に

「70年代との間には類似点も相違点もある」と語るのは、財務省高官を務めたハーバード大学のカレン・ダイナン教授。「経済活動の低水準期は、供給ショックによっても需要ショックによっても引き起こされる。今は一部に、制約要因や人材難などの供給問題があるようだ」。ただし供給問題は一時的なもので、持続的な高インフレを招く可能性は低いと、彼女は言う。

70年代の二の舞いにならない最大の理由として多くの専門家が挙げるのは、FRBの姿勢が違うことだ。当時のアーサー・バーンズ議長は、インフレの危険性を軽視しつつ、賃金や物価を管理しようという無駄な間違いを犯した。

「現在のFRBはインフレの抑制に熱心だ。その点が大きな違いだ」とニューヨーク大学のマーク・ガートラー教授も言う。

IMF（国際通貨基金）のチーフエコノミストだったオリビエ・ブランシャールは、ワシントンに慢心がはびこっていないかと危惧する。現在のコロナ禍や、古くは07年からの世界金融危機のデフレ圧力に慣れ切っているFRBは、目立った対策を取らずにやり過ごすかもしれない。

だがブランシャールも、今日のFRBのほうが70年代に比べてはるかに対応力があると考えている。「今回も後手に回ったとしても、最後には持続的なインフレの兆候に対処すると思う」

FRBはニクソン時代よりも格段に頼もしくもなった。パウエルはドナルド・トランプ前大統領に任命されたが、これまで議長としての独立性を高く評価されている。一方で70年代に議長を務めたバーンズは、インフレが進んでいたにもかかわらず、低金利を維持せよという大統領の執拗な圧力に屈し続けた。