インフレへの「軽視」と「慢心」こそが70年代型インフレ危機の再来を招く

インフレ懸念が高まるがバイデンは物価上昇は一時的なものだと考えている　ANDREW KELLY-REUTERS

＜インフレ懸念が高まるなかで指摘される暗黒のニクソン政権時代との共通点、バイデンの分析と対応は果たして正しいのか＞

アメリカの大統領はみんな、「リチャード・ニクソンに似てきた」と言われるのを嫌う。しかし今、ジョー・バイデン大統領が第37代大統領ニクソンのようになりはしないかという懸念を、多くの専門家が抱いている。

ウォーターゲート事件並みのスキャンダルを起こすという心配ではない。ニクソンが1970年代に引き起こしたような壊滅的なインフレの種をまいているのではないかというのだ。

既にインフレはエコノミストの予想以上に進んでおり、ニクソン政権時代との類似点を指摘する声もある。例えば国防費と巨額の社会事業費による財政赤字の拡大、FRB（米連邦準備理事会）が金融緩和を楽観視している可能性、「ショック」（当時は石油ショック、現在は新型コロナウイルス対策が目的の規制）によって供給が減少した後の需要の回復などだ。

6月の米消費者物価指数は前年同月比で5.4％上昇し、13年ぶりの大幅な伸びとなった。この数字が新たなインフレ懸念をかき立てたため、バイデンは先週の記者会見で「状況を注視する」と語った。

ホワイトハウスとジェローム・パウエルFRB議長は、物価上昇は自然に落ち着くという立場だ。だがエール大学経営大学院のジェフリー・ガーテン教授は、問題はバイデンがニクソンのようにインフレが起きる危険性を軽視していないかどうかだと指摘する。

72年に再選を目指したニクソンは、インフレより失業のほうが大きな問題だという「政治的」な判断を下した。2024年に再選を狙うバイデンも、同様の判断を下さないだろうか。「バイデン政権も、分析が間違っていた場合の対策を甘くみているのではないか」と、ガーテンは言う。

経済が抱える時限爆弾

6月にはドイツ銀行がインフレに関する報告書を発表し、物議を醸した。ドイツ銀行のエコノミストらは、いま世界経済は「時限爆弾を抱えている」と警告し、タイミングは23年になるとしても「インフレは到来する」と予測。FRBはコロナ後の雇用拡大などの「社会的目標」を追求しているが、インフレへの備えは不十分だろうと指摘した。

「バイデンが負のスパイラルを引き起こしている危険は確かにある」と、ハーバード大学のアンドレイ・シュレイファー教授は本誌のメール取材に答えた。彼が引用したのは、大学の同僚で元財務長官のローレンス・サマーズの主張だ。サマーズは、バイデンが打ち出した巨額の財政出動を伴うコロナ後の再生計画が、最低賃金の引き上げや規制強化などと相まって、深刻なインフレを引き起こす可能性があると指摘し、論議を呼んだ。