最新記事

新型コロナウイルス

隠したいことだらけの中国、ウイルス起源の調査には二度と協力しない

NO INVESTIGATION AGAIN

2021年6月30日(水)12時05分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)
WHO調査団が宿泊中のホテルの警備員

WHO調査団が宿泊中のホテルの警備員(2月) ALY SONG-REUTERS

<新型コロナウイルスが武漢研究所と無関係であったとしても、政府の失敗を認めるような調査への協力はあり得ない>

新型コロナウイルスの起源調査への協力が中国にとって最も利益になる──バイデン米政権はそう繰り返してきた。そのとおりだろう。純粋な科学的精神の下で、各国が手を携える理想的な世界なら。

だが新型コロナが武漢ウイルス研究所と無関係でも、現場レベルから最高指導部まで、中国の当局者には隠したいことが山ほどある。

中国は研究所からの流出説だけでなく、中国が新型コロナの発生源であること自体を否定している。

2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)流行後に講じた各種の予防措置を考えれば、新たなウイルスが中国で出現する事態はあってはならなかった。それに、どんな国も世界的大惨事の責任は負いたくない。体面を気にした中国当局は早くも昨年3月には、アメリカが新型コロナの起源だという説を喧伝していた。

中国と欧米の科学者による新たな研究では、当局の主張と裏腹に、武漢で野生動物が大量販売されていたことが判明した。武漢の地方政府が初期の流行の抑え込みに失敗し、適切な対応が遅れた一因がおそらく国家の指導部にあることも、中国が認めたくない問題だ。

中国政府も発生源を把握していない?

中国政府は、新型コロナの発生源を把握していない可能性が高い。研究所で事故があったのなら、関係者は外国だけでなく、国内当局の目からも隠そうとしたはずだ。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)以前、中国政府はウイグル人弾圧や言論統制に注力しており、農村部の保健や野生生物に関する規制は野放し状態だった。

米中関係は過去数十年間で最悪で、 習近平 国家主席の下では政治的弾圧が日常だ。つまり、トップの絶対的な承認がない限り、特にアメリカが加わる国際調査にゴーサインを出す当局者はいない。

新型コロナをめぐる政治的動機に満ちた言説のせいで、そうした承認の可能性はゼロだ。同時に、中国の世論は調査協力を支持していない。研究所からの流出説に基づく非難が、中国の一般市民の目にどう映るか考えてみるといい。

パンデミックにちぐはぐな対応をし、国際社会での説明責任を拒絶する中国は今、うまく対応した国に非難の矛先を向けている

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン外相、外交優先なら米との合意可能 公正な早期

ワールド

トランプ氏、一般教書演説で「強く繁栄する米国」強調

ビジネス

インフレ2%なら利下げ可能も、生産性向上は過信すべ

ワールド

経団連、米エリオットとの非公開会合を延期 「諸事情
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中