最新記事

英王室

英国に衝撃!名門オックスフォードの学生がエリザベス女王の肖像を撤去

Queen Elizabeth’s Portrait Removed Over “Colonial History”

2021年6月10日(木)17時37分
ジャック・ロイストン
エリザベス女王

英王室の人種差別疑惑に、女王も無縁ではいられない Hannah Mckay-REUTERS

<大学院生の自治組織が、植民地主義の象徴として肖像写真の取り外しを決定。大学に怒りのメッセージが殺到する騒ぎに>

SNS上では差別的な言動をした人物を排除する「キャンセル・カルチャー」旋風が吹き荒れているが、なんとイギリスの最高学府でエリザベス女王が排除の対象となり、大騒ぎになっている。

きっかけは、オックスフォード大学の数あるカレッジの1つ、マグダレン・カレッジの1室に掲げてあった女王の肖像写真が取り外されたこと。

外したのは、同カレッジの大学院生の自治会だ。英王室の植民地主義的な体質を理由に、院生たちが集う談話室に掲げられていた写真を外すことにしたという。

Queen_Elizabeth_II_1959.jpeg
1959年のエリザベス女王 By Unknown / Library and Archives Canada / Wikimedia Commons

「一部の学生にとって、女王と英王室の肖像は近年の植民地主義的な歴史を象徴するものである」──英紙ガーディアンが引用した自治会の声明はそう説明している。

デイリー・メール紙によると、自治会の今の委員長はメリーランド州出身のアメリカ人院生、マシュー・カッツマンだ。

女王の肖像が外されたことには、多くのイギリス人がショックを受け、騒ぎは政界にまで飛び火した。

ギャビン・ウィリアムソン英教育相は、院生たちの決定にツイッターでこうかみついた。「オックスフォードの学生たちが女王の写真を外すのは、愚かな行為としか言いようがない」

「女王は寛容の精神の象徴なのに」

さらにウィリアムソンは、エリザベス女王は「国家元首であり、わが国の最善の価値の象徴だ」と述べ、「彼女は長きにわたる治世に、寛容の精神、多様性の尊重、他者への敬意というわが国の価値観を、身を粉にして広めてきた」と女王の偉大さをたたえた。

一方、カッツマンはデイリー・メール・オンライン版の取材に応え、「われわれは女王や王室のメンバーに対して何らかの立場を示したわけではない」と語った。ただ、談話室を院生たちが誰でも抵抗なく利用できる「中立的な場」にしたかっただけだ、という。

「談話室はどういう場であるべきか話し合い、文化的・社会的な背景や思想信条に関わらず、誰でも気軽に立ち寄れる中立的な場にしようということになった」

さらにカッツマンはこうも語る。「ロイヤルファミリーの肖像はカレッジ内の多くの場所に飾られているのだから、われわれの談話室に掲げるまでもないと、みんなで決めた。自治会の考えはマグダレン・カレッジの考えではないし、われわれは室内装飾について投票で決めただけで、女王に対して何らかの見解を表明したわけではない。女王や王室には何の立場も取っていない。肖像写真はもっと相応しい場所に掲げるべきだと考えただけだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ラガルド総裁が任期満了前に退任とFT報道、ECB「

ビジネス

日経平均は5日ぶり反発、調整の一巡 政策期待も

ワールド

アブダビ投資会議出席者の身分証明書、700件超流出

ワールド

衆参本会議、高市氏を首相に選出 第2次内閣発足へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中