最新記事

人種差別

ガーナで撤去された「差別主義者」マハトマ・ガンジーの像

2018年12月22日(土)15時00分
キャサリン・ハイネット

インドの独立を勝ち取った偉人というイメージから世界中にガンジーの像が設置されているが…… Mansi Thapliyal-REUTERS

<著作で黒人に差別的な言葉を多用したことなどから、アフリカでは「人種差別主義者」と見られているマハトマ・ガンジーの像が、ガーナ大学から撤去された>

12月12日、ガーナの首都アクラのガーナ大学のキャンパスからマハトマ・ガンジーの像が撤去された。設置されてまだ2年半しかたっていなかった。

ガンジー像の撤去を求めるオンライン署名活動を主導したガーナの研究者たちによれば、ガンジーは「人種差別主義者」だった。著作でアフリカの黒人をインド人より劣ると評したり、差別的な言葉を多用したりしていたという。欧米では、イギリスの植民地支配と戦い、インドの独立を勝ち取った偉人のイメージが強いが、アフリカでの評判は違うのだ。

署名の請願文によれば、キャンパスから人種差別的なシンボルを撤去するのは世界の潮流だ。請願文が指摘するように、例えばアメリカのエール大学は昨年、「カルフーン・カレッジ」の名称を変更した。由来になった19世紀の政治家ジョン・カルフーンは奴隷制存続論者だったからだ(新しい名称は、科学者のグレース・マリー・ホッパーにちなんだものになった)。

「ガーナ大学は世界クラスの大学を目指している」と、請願文は記す。「奴隷制、アパルトヘイト(人種隔離政策)、白人至上主義の牙城だった過去を持つ大学でも、世界クラスの大学では問題のある人物の像やシンボルが撤去され始めている」

ガーナ大学で法律を学ぶナナ・アドマ・アサレ・アデイは、ガンジー像の撤去を歓迎している。「ガンジーの像をキャンパスに設置するということは、その主張すべてに賛同することを意味する。ガンジーが(人種差別を)支持していたのなら、その像を残すべきではないと思う」と、英BBCに語っている。

「差別主義者」の像に対する逆風は、アメリカのキャンパスでも強まっている。8月にはノースカロライナ大学チャペルヒル校で、19世紀の南北戦争時に奴隷制存続派だった南軍の兵士の像が抗議活動家たちによって引き倒されている。

4月には、バージニア大学で同大学の創設者でもある第3代大統領トマス・ジェファソンの像に「人種差別主義者+レイプ犯」という落書きがされた。ジェファソンは奴隷制廃止を主張した半面、生涯の間に600人以上の奴隷を所有していた。差別主義者は、たとえ建学の父であっても許されないようだ。

<本誌2018年12月25日号掲載>


※12月25日号(12月18日発売)は「中国発グローバルアプリ TikTokの衝撃」特集。あなたの知らない急成長動画SNS「TikTok(ティックトック)」の仕組み・経済圏・危険性。なぜ中国から世界に広がったのか。なぜ10代・20代はハマるのか。中国、日本、タイ、アメリカでの取材から、その「衝撃」を解き明かす――。

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米自動車業界団体、「ガソリン税廃止を」 道路補修費

ワールド

原油先物5%超高、トランプ氏演説で紛争終結期待後退

ビジネス

NY自動車ショー、各社が米市場向け新型EV発表 販

ワールド

ロシア3月製造業PMI、今年最低に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中