民主主義は本当に危機にあるのか...データが示す「認知動員」の効果

世界各地のデータもこれを裏付けている。政権の民主化度は解放的な価値観に対する国民の支持に比例する傾向がある。70～80年代の同様のデータもこれと同じパターンを示している。興味深いことに、当時は政権が国民の（より解放的な）価値観から大きく「ずれた」独裁的な国々が存在した。アルゼンチン、チリ、チェコスロバキア、東ドイツ、フィリピン、南アフリカ、ウルグアイなどだ。これらの国々はその後全て民主主義に移行している。

今後も価値観が進化し続ける、着実に解放的な方向に向かう、という保証はない。短期の経済的・政治的要因は、インドやハンガリーやポーランドのように、一時的に自由を認めない偏狭な世論を生み出すかもしれない。その結果、現在の世界的な民主主義の後退の中で目に付くように、政権が独裁色を強める可能性はある。しかし、それらは例によって遠回りや脱線であって、より広い世論や考え方や価値観にあらがう、取り返しのつかない衰退ではないことを理解すべきだ。

権威主義的民主主義の限界

さらに、独裁政権は必ずしも近代化とそれに伴う解放的な価値観の台頭の前に無策とは限らない。独裁者とポピュリストは解放的な価値観を葬り去るべく、愛国主義と宗教の下に国家の命運と地政学的使命にまつわる物語を作り出す。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は正教会の伝統を欧米の堕落に対する防壁とする「主権民主主義」の指導者を自負し、中国の習シー・チンピン近平国家主席は一党支配を中国の発展の要と絶賛する（経済成長と市場経済の受け入れが切り離せない点に言及しないのは言うまでもないが）。今回の分析結果は、そうした戦略が近代化による解放的な価値観の台頭を大幅にペースダウンさせることを示している。

それでも認知動員の解放的な効果は顕著で、それに抵抗する力を上回っている。中国では解放的な価値観の支持率は最も教育水準の低い層で33％、大卒者では55％だ。近代化をめぐる権威主義的な筋書きは解放的な価値観の台頭を減速させることはできても止めることはできない。ドイツのナチズム、イタリアのファシズム、日本の軍国主義、旧ソ連の共産主義も、その信条の勝利を確信していながら、21世紀まで生き延びることはなかった。中国やロシアなどの独裁者が奨励する個人・体制崇拝にしても時間の問題だろう。

過去120年のグローバルな民主化傾向は、近代化が一般市民の知識や情報収集力や意識を着実に向上させてきたことを反映している。解放的な価値観への傾倒が強まり、大衆は自由を求めたり擁護できるようになった。この画期的な流れは拡大し加速しており、最近報じられるミャンマー、香港、ベラルーシなどの情勢にもかかわらず、長い目で見れば状況は民主主義に有利に傾いている。

現在は成熟した民主主義でさえ荒波の中を進み、行く手には力ずくで妨害しようと独裁者が待ち構えているのは確かだ。だが一時的な試練で民主主義の長期的な台頭は止まりそうにない。視野を広げれば過去数十年の出来事はこの楽観的な見方を裏付けている。真の民主主義者はこれに慢心するのではなく、絶望には程遠いからこそ、逆に民主主義の大義のために一層奮闘すべきだ。

From Foreign Policy Magazine