緊急事態宣言継続でも人流は抑えきれず 国民が愛想尽かした｢エビデンスなき政策決定｣

誰も感染ルートを把握できていない

東京都は大型商業施設の休業要請は継続したが、これについて小池百合子知事は会見で、感染拡大を止めるには「何しろ人流を抑えることが大事」だと強調した。仮に、大型スポーツ施設は感染対策が万全だとしても、21時まで5000人が都心に集まる状況を許せば「人流」は生まれる。スポーツ施設ではクラスターが発生していなくても、行き帰りの交通機関の中などで感染しないという「エビデンス」があるわけではない。

ちなみに、成田空港などへの帰国者には14日間にわたって「自主隔離」することが求められるが、その際、「公共交通機関の利用も控える」ように指示される。つまり、交通機関の中に感染者がいた場合、そこで感染が広がるリスクがあると考えているからなのだ。何しろ、感染者の過半については感染ルートが「不明」で、どこでどう感染拡大しているか、日本の感染症専門家も、政府もまったく把握できていないに等しいのだ。

12日以降「人流」は活発になっている

それでも、飲食店への「酒類提供の自粛」と営業時間の短縮の要請は、5月末まで続く。

ある飲食店のオーナーは飲食店がことさら狙い撃ちにされていると不満げに言う。

「感染対策しているかいないかに関わらず、いきなり酒はダメ、ですからね。ゴールデンウィーク用に大量に仕入れていた生ビール樽が行き場を失って困っていたのですが、宣言延長でいよいよ無駄になって損害が出ることになりそうです。本当に飲食だけが原因なのか、もっと統計データを示してくれないと納得できない」

確かに、政府が「会食」ばかりを強調したために、国民の多くは、会食さえしなければ新型コロナにはかかるリスクが低い、と思い込んでいるようにみえる。緊急事態宣言中も首都圏の高速道路では渋滞が発生していたが、家族でマイカーで自然の中へ出掛け、家族だけで弁当を食べていれば感染することはない、と信じているからだろう。連休が終わると朝のラッシュアワーは「緊急事態」とは到底思えないほどの混雑ぶりで、マスクをしているとはいえ顔と顔を20センチくらいに寄せ合わさざるを得ない状況になっている。多くの人が「これでも感染はしないのだろうか」と不安に思いながら通勤しているのだ。小池知事の言う「人流」は12日以降、さらに活発になっているように感じられる。