最新記事

宇宙

中国大型ロケットの残骸､インド洋に落下か　NASA｢宇宙ゴミに責任ある基準を満たさず｣と批判

2021年5月9日（日）17時03分

地表に落ちることが懸念された中国の大型ロケット「長征5号B」の残骸は9日、インド洋に落下した。中国国営メディアが、中国有人宇宙事業弁公室の話として伝えた。写真は文昌市の発射場から打ち上げられる長征5号B。4月29日、海南省文昌市で撮影（2021年　人民日報）

地表に落ちることが懸念された中国の大型ロケット「長征5号B」の残骸は9日、モルディブ沖のインド洋に落下した。中国国営メディアが、中国有人宇宙事業弁公室の話として伝えた。米航空宇宙局（NASA）は、宇宙ごみの扱い方を巡って中国を批判した。

中国国営メディアによると、残骸は北京時間午前10時24分（日本時間午前11時24分）に大気圏に再突入。東経72.47度、北緯2.65度の地点に落下した。モルディブ諸島西方の海上に当たる。大部分は大気との摩擦で燃え尽きたという。

追跡を続けてきた米宇宙軍司令部は、ロケット残骸がアラビア半島上空で大気圏に再突入したことを確認したが、破片が陸地や海上に落下したかどうかは不明としている。ウェブサイトに発表した声明では「米宇宙軍司令部は、衝突の正確な場所や破片の大きさについて公表しない。いずれも現時点では不明である」とした。

米航空宇宙局（NASA）のネルソン長官は大気圏再突入後に声明を発表し「宇宙開発を行う国は、宇宙物体の大気圏再突入が地上の人々および財産に及ぼすリスクを最小限にする一方、それらの運用に関する透明性を最大限に高めなければならない。中国がスペースデブリ（宇宙ごみ）に関して責任ある基準を満たしていないことは明白だ」と非難した。

中国が同型のロケットを打ち上げるのは2回目。2020年5月に打ち上げた際はアフリカのコートジボアールに破片が落下し、複数の建物に被害が出た。けが人の報告はなかった。

中国は4月29日、宇宙ステーションの3人用居住区施設を運ぶために同ロケットを打ち上げた。中国外務省は7日、残骸の大半は再突入で燃え尽き、被害を及ぼす恐れはほとんどないとの見解を示していた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

習主席、インドは「友人でありパートナー」　共和国記
2026.01.26

ワールド

米の広範囲に大寒波、100万戸が停電　1万1000
2026.01.26

ビジネス

前場の日経平均は反落、1000円超安　円高進行を嫌
2026.01.26

ワールド

アングル：米レートチェック観測で市場動揺、円キャリ
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中