最新記事

米軍

アフガンの戦場から米兵が去った後、殺人マシンによる「永続戦争」が残る

No End To Forever Wars

2021年4月20日(火)18時58分
ウィリアム・アーキン(ジャーナリスト、元陸軍情報分析官)
米空軍のドローン「リーパー」

監視と攻撃の能力を兼ね備えた米空軍のドローン「リーパー」。ドローンは永続戦争の主役だ STOCKTREK IMAGES/GETTY IMAGES

<バイデン大統領はアフガン駐留米軍の9月11日までの完全撤退を表明したが、残酷な21世紀型の戦闘は見えない形で続く>

ジョー・バイデン米政権がついにアフガニスタン駐留米軍を全面撤退させると決めた。イスラム原理主義勢力タリバンとの怪しげな「和平合意」を口実としたドナルド・トランプ前政権の日程よりは少し遅れるが、あの9.11同時多発テロから20年の節目までに撤退を終えるという。イラクでの戦争も、国際テロ組織アルカイダの掃討も過去の話、ということにしたいのだろう。しかし、アメリカの終わりなき戦争に終わりが来ると思うのは間違いだ。

バイデン政権はアメリカの最も長い戦争を終わらせたいのだろう。終わりの見えない中東各地の紛争にも疲れた。国防総省もテロ対策最優先をやめ、中国やロシアとの「大きな戦争」への備えを固めたいらしい。しかし、それで戦争が本当に終わるわけではない。なぜなら、アメリカはこの20年間にアフガニスタンをはじめとする各地の戦争に学び、その戦い方を変え、終わりなき戦争への道を切り開いてきたからだ。

それは少しずつ起きた変化だ。アメリカの軍隊は地上部隊への依存を、もっと言えば正規兵への依存を徐々に減らしてきた。今や爆撃も殺戮も実際の戦域の外から飛行機やドローンで、あるいはサイバー空間からのクリック一つで行われている。

実際の戦場は見えない

地上部隊の役割は減った。もう相手にする軍隊はいないし、占領する国もない。アメリカ人の命を危険にさらす肉弾戦など、誰も望まない。代わりに出現したのが、柔軟かつ強固でグローバルな情報網に支えられた新手の戦闘スタイルだ。今さら地上に兵員を配備しておく必要はない。実際の戦場は、見えないところにあるのだから。

アフガニスタンを見ればいい。あの国にいる米兵約2500人は9月11日までに本国へ帰還するだろうが、残る要員もたくさんいる。まずは秘密作戦に従事する特殊部隊。そしてCIAの準軍事組織に属する者。彼らは存在そのものが秘密だから、どんな公式集計にも含まれない。

そして彼らと一緒に戦う者たち。アフガニスタンの治安部隊を訓練する要員がいれば、アメリカの供与した最新兵器の使い方を教える技術者もいる。人身売買、汚職などを捜査する国務省、FBIなどのスタッフも残る。

そして今や米軍の活動に欠かせない存在となった民間軍事会社の従業員。アフガニスタンでは彼らの数が7対1で正規兵を上回る。今も54社が求人広告を出してアフガニスタンで働く人材を募集している。職種は各種の情報分析やテロリストの特定からエアコン修理まで多岐にわたる。

こういうやり方なら、正規軍の兵士が撤退しても戦闘は継続できる。この20年で、それ以前には存在しなかった軍事技術も数多く登場した。攻撃用ドローンや自律型の精密攻撃兵器、虫も逃がさぬ監視システム、さらにサイバー戦のシステムもある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「酷すぎる...」ショッピングモールのゴミ箱で「まさ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中