最新記事

中国

ウイグル問題制裁対象で西側の本気度が試されるキーパーソン:その人は次期チャイナ・セブン候補者

2021年4月15日(木)20時30分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

陳全国とはどういう人か

陳全国は1955年、河南省駐馬店市平與県の貧困な農家に生まれた。そのためもあってか、文化大革命(文革)時代の唯一の安全地帯で食い扶持も得られる中国人民解放軍に、1973年、18歳で入隊し、1975年になって中国共産党員になっている。文革が終わると1977年(河南省の自動車部品工場工員)から2011年(河南省副書記・省長)まで、ひたすら河南省で仕事をしてきた。

2011年、胡錦涛政権時代にチベット(西蔵)自治区の書記に抜擢され、以来、チベット族を完膚なきまでに弾圧して、今ではチベット族の抵抗が見られなくなってしまったほどだ。

河南省の平與県はエイズで知られる街だ。

胡錦涛政権二期目に当たる2011年には、中共中央政治局常務委員(チャイナ・ナイン)の中に李克強がいた。胡錦涛直系の愛弟子で、当時は国務院副総理だった。

李克強は1998年(河南省副書記・省長代理)から2004年(河南省書記・河南省人民代表会議常務委員会主任)まで河南省で仕事をしていた。

河南省でエイズ問題が起きたのは1990年代初期で、まだ江沢民の腹心・李長春がトップにいた時期と一致する。貧富の格差が激しくなり、貧乏で生きていけなくなった人々が売血で生活費を稼ぎ、その結果エイズが流行り始めた。李長春はエイズを隠蔽し、エイズの巣窟となった河南省を逃げ出すために李克強の「出世」を提案して禍の河南省副書記に李克強を「栄転」させたわけだ。

一方、陳全国は1995年から97年まで武漢汽車(自動車)工業大学交渉管理学院経済学専攻で修士学位を取得し(学部は1978年から81年まで鄭州大学で経済学を学んだ)、1998年からは河南省の副省長を務めている。

つまり李克強が河南省に副書記として就任した時に、陳全国は少しだけランクが下になる副省長になっていたわけだ。李克強は省長代理。したがって陳全国は李克強の最も近い直属の部下として働いていたことになる。

エイズ問題を李長春から「譲り渡された」李克強としては、この難問に取り組むために、まさにエイズ村として名を馳せた平與県生まれの陳全国の助けを得ることになったわけだ。

かくして2009年に陳全国は河北省の副書記に上り詰め、2011年の胡錦涛政権時代に李克強の推薦もあり、チベット自治区の書記に昇進した。

その頃はチベットにおける抗議運動はまだ盛んで、少なからぬチベット人が天安門広場前で焼身自殺したことは有名だ。しかし2016年ころになると、陳全国による弾圧が功を奏し、ほとんどなくなってしまった。

そこで習近平は2016年に陳全国を新疆ウイグル自治区の書記に就任させたのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中