最新記事

教育

年々生徒数が増加する通信制高校が担う新たな役割

2021年4月8日(木)18時15分
舞田敏彦(教育社会学者)
リモート教育

少子化が進行する一方で2015年以降、通信制の生徒数は年々増加している svetikd/iStock.

<もともとは勤労青年のための教育機関だが、近年は不登校生徒の受け皿や成人の学び直しの場にもなっている>

制度の上では義務教育は中学校までだが、高校進学率が95%を超えている現在、高校までの教育は普遍化していると言っていい。この段階までの教育機会は公的に保障しようということで、修学支援も充実してきている。私立校の学費も、低所得世帯では実質無償だ。

高校は全日制・定時制の他に通信制課程もある。学校に登校せず、通信教育を受けながらレポートの提出等で単位を取得していく課程だ。全日制・定時制の生徒は1999年では421万人だったが、20年を経た2020年では309万人となっている。27%減少しているのは、少子化が進んでいるためだ。しかし通信制の生徒は17.1万人から20.7万人に増えている。<図1>は、1999年の生徒数を100とした指数のグラフだ。

data210408-chart01.jpg

全日制・定時制は滑り台のごとく減っているが、通信制は大局的には増加の傾向だ。2015年以降はずっと増えていて、最近2年間では傾斜が急になっている。1年間で1万人増のペースだ。小・中学校の不登校児の増加とパラレルなのも興味深い。不登校生徒の受け皿になっている面もあるのだろう。

自分のやりたいことをしながら、マイペースで学習を進められる通信制を選ぶ生徒もいる。3年ないしは4年という在籍年数は定められているが、上限はない。通信制の場合、10年近くかけて単位を積み上げて卒業する生徒もいる。

ユーチューバーやeスポーツのプロを志す子どもが増えているが、動画撮影やアルバイトをメインに据えながら、学習の証(単位)をゆっくり積んでいくのもいい。通信制高校はもともと、働きながら高卒学歴の取得を目指す勤労青年の教育機関だった。本業の傍らで学ぶという性格は、現在でも残っている。

今後は、こういう「夢追い型」の生徒も増えてくるのではないか。経済学者の森永卓郎氏の言葉で言うと「一億総アーティスト」の時代になるのだから。多感な思春期・青年期を、教室の四角い空間の中で過ごす必要はない。それをせずとも高卒学歴を得られる場が通信制高校だ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

サムスン電子、第1四半期営業利益は前年比8倍増見込

ワールド

米民主党議員2人がキューバ訪問、トランプ政権の石油

ワールド

米原油先物が急伸、ホルムズ海峡巡るトランプ氏の警告

ワールド

FAA、航空管制官研修生2300人の採用を要求
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中