最新記事

中国

中国を礼賛し、民主化運動を妨害する欧米の若者たち「タンキー」が増殖中

Activists vs. Tankies

2021年4月7日(水)16時38分
セバスチャン・スコウ・アンデルセン、トーマス・チャン

210413P28_CGK_02.jpg

PHOTO ILLUSTRATION BY BEEBRIGHTーISTOCK


現在では、中国が「奇跡」の経済発展を遂げたのは中国流の統治モデルが優れている証拠だと信ずる極左の自称マルクス・レーニン主義者を指す蔑称として用いられることが多い。ただし一部のマルクス・レーニン主義者が開き直って、タンキーを自称することもある。

いずれにせよ、彼らは体制(中国の場合は共産党と漢民族による支配)を守るためなら反対派(少数民族や民主派など)をつぶすのは当然と考える。「とにかく有害で不愉快だ」とムートは言う。「弾圧されている側の身になってみろ。こちらは警官に銃を突き付けられ、法律で自由を奪われているんだ」

タンキーたちは「海外の自由で安全な国にいて、お気楽な生活を送りながら、弾圧される側の私たちに向かって、おまえらの主張は間違っているとか、殺されて当然だとか決め付ける」。そんなのはおかしいとムートは怒る。

しかもタンキーの多くは若い世代。香港の民主派やイスラム教徒のウイグル人、アジア・アフリカ諸国の民衆など、中国共産党の拡張政策で犠牲になっている人々の間でタンキーへの懸念が高まるのは当然だろう。タンキーの声はまだ小さいが、(トランプ時代のアメリカを見れば分かるように)SNSにあふれる妄言が欧米諸国の世論や外交政策に影響を及ぼす事態は十分に想定し得る。だから警戒が必要なのだ。

欧米は資本主義を強制

一方、YouTubeでマルクス・レーニン主義を標榜し、登録者を2万人以上抱えるチャンネルを運営している自称ベイエリア415(匿名を希望)は、自分が中国政府を支持するのは、あの国がこの数十年で何億もの人民を貧困から救い出すことに成功したからだと主張する。

「中国は絶対的な貧困を根絶し、新型コロナウイルスの感染を封じ込め、急速な経済成長を遂げ、手厚い公的助成金や公共事業などを通じて富の分配を促進している。これを見れば、中国の統治システムこそ本物だと考えざるを得ないだろう」と、ベイエリア415は本誌に語った。

「中国のシステムは(欧米のそれとは)別物で、より優れており、効率的であることは明らかだが、中国は自国のモデルを輸出して他国を強制的に社会主義に変えようとはしていない。欧米の帝国主義者が資本主義を他国に強制しているのとは大違いだ」とも語り、こう続けた。「中国の人民民主独裁制は、自国の経済の舵取りを素晴らしくうまくやっている。市場原理を資本家ではなく、人民の利益のために使っている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ:日米会談、高市氏は「グレーゾーンの

ワールド

焦点:崩れた日米首脳会談の「青写真」、中東情勢が最

ワールド

米ゴールデンドーム構想、費用1850億ドルに拡大 

ビジネス

アマゾンのクラウド部門売上高、AI追い風に6000
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中