最新記事

中国

建国70周年に影を落とす中国共産党の憂鬱

China’s Coming Crisis

2019年9月28日(土)13時30分
ミンシン・ペイ (米クレアモント・マッケンナ大学教授、本誌コラムニスト)

成長の減速と米中冷戦、強権支配など悪材料が多過ぎる FEN LI/GETTY IMAGES

<過去の成功要因はほぼ消滅しており100周年まで一党支配が続く保証はない>

中華人民共和国の建国70周年の記念日である10月1日、習近平(シー・チンピン)国家主席は、共産党体制の業績を高らかにうたい上げる演説を行うだろう。しかし、共産党の内部では未来への不安が広がり始めている。

無理もない。長引く景気減速と対米摩擦の激化により、中国共産党創設100周年に当たる2021年は、暗いムードのなかで迎えることになりそうだ。2049年の建国100周年に、共産党の一党支配体制が存続している保証もない。

そもそも中国共産党政権は、一党支配の「寿命」に近づきつつあるのかもしれない。

ほかの国の例を見ると、メキシコの制度的革命党(PRI)は71年(1929~2000年)、旧ソ連の共産党は74年(1917~91年)、中国および台湾の国民党は73年(大陸で1927~ 49年、台湾で49~2000年)で「寿命」が尽きている。

北朝鮮の金一族の独裁体制は、これまで71年間続いている。現在、中国共産党と肩を並べる長期体制はこれだけだ。

中国共産党が未来を楽観できないのは、「歴史の法則」だけが理由ではない。中国が文化大革命のダメージを克服し、この40年間の経済的繁栄を実現する道を開いた要素は、あらかた失われている。

共産党体制の未来にとって最大の脅威は、米中冷戦だ。毛沢東後の時代、中国はおおむね国際舞台で控えめな態度に徹してきた。争いごとを極力避け、国力の増強に専念してきたのだ。

ところが、経済大国として台頭した中国は、強硬な外交政策を推し進めるようになった。アメリカはそれに神経をとがらせ、対中政策を関与型から対決型に転換し始めた。

ナショナリズムを煽る?

米中冷戦では、アメリカが勝利を収める可能性がはるかに高い。アメリカは、軍事力と技術力、そして経済の効率性で中国を上回っている。

ドナルド・トランプ米大統領の言動でほころびが見えているものの、同盟関係もアメリカのほうが強固だ。本格的な米中冷戦が始まれば、アメリカが被るダメージも大きいかもしれないが、中国共産党に暗い未来が訪れることはほぼ間違いない。

中国共産党にとっては、経済面の逆風も強い。中国の目覚ましい経済成長の原動力になったのは、若くて潤沢な労働力、急速な都市化、大規模なインフラ投資、市場の自由化、グローバリゼーションの進展だった。

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トルコ沖でM7.0の地震、19人死亡 建物倒壊や浸

ワールド

アングル:米下院選、陰謀論「Qアノン」信奉者が当選

ビジネス

アングル:数百万の失業者をどう救う、次期米大統領を

ワールド

米CDC、クルーズ船の運航再開に向けた枠組み公表

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「なぜ欲しいのかワケがわからない」文在寅の原潜計画にアメリカから疑念

  • 2

    韓国の高齢者貧困率が日本を超える理由

  • 3

    ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か ドイツ人はどう見ている?

  • 4

    日米豪印「クアッド」に走る亀裂──多国間連携で「反…

  • 5

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 6

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

  • 7

    豪グレートバリアリーフで高さ500メートルの巨大なサ…

  • 8

    「中国共産党は略奪者」 米国務長官ポンペオ、一帯一路…

  • 9

    悪気はないのに黒人差別となじられた寿司店オーナー…

  • 10

    トランプのコロナ感染に歓喜する中国人の本音

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 3

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    「なぜ欲しいのかワケがわからない」文在寅の原潜計…

  • 6

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 7

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 8

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 6

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 7

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 8

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 9

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月