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バイデン政権も「中国への強硬姿勢は正しい」と、脱中国に挑む

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2021年3月31日(水)19時30分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

バイデン外交は中国 シフトだが(2月19日、 ホワイトハウス) ANNA MONEYMAKERーPOOL/GETTY IMAGES

<バイデンを支持する業界は米中関係の改善に期待するが、政権内には早くもトランプ路線を踏襲する兆候が>

民主党の政権奪還に貢献してくれた大口献金者に報いるべきか、それとも前任者ドナルド・トランプの路線を引き継ぐべきか。そんな選択を迫られたら、ジョー・バイデン新米大統領はどう出るか。答えは明白......と言いたいところだが、さにあらず。少なくとも外交上の最重要課題である対中政策に関して、バイデンは前任者の政策を基本的に踏襲するつもりのようだ。

新国務長官のアントニー・ブリンケンは1月に行われた上院外交委員会の指名承認公聴会で、「中国に対して強硬姿勢を取った点では、トランプ大統領は正しかったと考える」と明言した。衝撃的な発言だが、彼はすぐにこう付け加えた。「トランプが多くの分野で採用した手法には全く同意できないが、原理原則は正しかったし、わが国の外交政策に有益だったと私は思っている」

この4年間でアメリカの外交政策が大きく転換したのは事実であり、それを牽引したのがトランプであることも事実だ。

1972年にリチャード・ニクソン大統領(当時)が中国との外交関係を樹立して以来、アメリカは一貫して、第2次大戦後に自国の主導した国際秩序に中国を組み入れ、とにかく「普通の国」になってもらうことを目指してきた。中国の最高実力者だった鄧小平が78年に中国経済の開放に舵を切ると、アメリカは中国を(元国務副長官ロバート・ゼーリックの言葉を借りるなら)「責任ある利害関係者」としたい一心で、貿易と投資を拡大してきた。

そうしてロナルド・レーガンからバラク・オバマまで、歴代政権は実質的に同じ路線を歩んできた。アメリカは中国に「関与」する。それが基本で、その要が経済だった。

そこへ登場したのがトランプだ。アメリカ中西部の工業地帯が中国からの安価な輸入品によって大打撃を受けていたことも追い風となって大統領選に勝利したトランプは、中国が「わが国の雇用を奪う」ことはもう許さないと宣言した。そして外交関係者や多国籍企業の願いもむなしく、中国政府との自由貿易という現状をぶち壊し、中国からの輸入品への関税を大幅に引き上げ、中国による米ハイテク産業への投資を制限し、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)などの中国系有力企業を国内市場だけでなく、主要な同盟国の市場からも締め出そうとした。

バイデンを支持する多くの業界は今、時計の針をトランプ政権前に戻したいと願っている。ウォール街もシリコンバレーもハリウッドも、拡大を続ける巨大な中国市場と縁を切りたくはない。だが現時点で、彼らの祈りが通じる可能性は高くない。

かつてのソ連よりずっと難敵

ブリンケンは指名承認公聴会で、中国との関係を「今世紀で最大の外交上の難題」だと率直に認めた。ではブリンケンは、そしてバイデン政権はその難題にどう取り組んでいくつもりなのだろうか。

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