コラム

バイデンが中国とロシアにケンカ外交をふっかけた理由

2021年03月30日(火)16時00分

就任後初の記者会見で質問者を指名するバイデン(3月25日)LEAH MILLISーREUTERS

<プーチンを「人殺し」呼ばわりしアラスカで中国外交トップらを糾弾した「乱暴な外交」の真相は国内のある法案とも関係が>

バイデン米大統領の国内政策は、支持率が不支持率を15%上回る最高のスタートを切った。主要な政策課題と解決策について、多くの国民の意見はほぼ一致している。

アメリカ分断の原因は、これらの問題に党派性を持ち込む政治家の介入にある。バイデンは人々が直面する公衆衛生と経済の課題に集中的に取り組み、大規模かつ迅速な支援を提供することで、党派を超えた指導者になろうとしている。

就任後初の公式記者会見で2024年の大統領選を争う可能性がある共和党のライバルについて聞かれた際には、そのときまで「共和党が存在するかどうか分からない」と言った。

しかし、統治スタイルの変化を強く感じさせたのは外交面かもしれない。バイデンはロシアのプーチン大統領を「人殺し」「魂がない」人物と呼び、ロシア政府から強い反発を買った。

強硬なバイデン外交はアラスカでの米中対話でも続いた。ブリンケン国務長官とサリバン国家安全保障担当大統領補佐官は中国の外交トップに言葉の一斉射撃を浴びせ、中国政府が国内外で犯した罪を列挙した。世界における民主主義と自由の守護者というアメリカの役割を取り戻すため、バイデン政権が猛烈な勢いで進んでいることは明らかだ。

バイデンは世界的な民主主義の退潮を食い止め、中国の台頭を阻止せよと部下にハッパを掛けている。就任後初の記者会見では、投票率を下げようとする共和党の試みに最も強い反応を示し、投票規制のために全米の州議会で共和党がまとめた250以上の法案を「むかつく」「非アメリカ的」と表現した。国民の大半も同意見だ。共和党支持者も56%が投票規制に反対している。

表面的には、バイデン政権初期の外交政策は2つの軍事的な競争相手に対し、乱暴でプロらしくない言葉で批判したようにも見える。だがバイデンは、核となる統治理念を感情的に訴えると同時に、対立勢力とコミュニケーションを図る方法も直感的に理解している。

プーチンへの厳しい発言を撤回したり、対中批判を外交記録から削除したりすることはないだろうが、多くの問題を前進させるために両国と現実的に協力する姿は容易に想像できる。

中国に対する荒っぽい言葉遣いとその意図を質問されたバイデンは、習近平(シー・チンピン)国家主席との長い関わり合い(2人とも同時期に政権ナンバー2だった)や、大統領選後の2時間にわたる電話会談について語り、「対決は望まないが、非常に厳しい競争になることは分かっている」と指摘した。アラスカ会談での激しい衝突は、強硬な対中通商政策の前触れではないかという質問に対しては、「より大きな中国との関係のごく一部にすぎない」とかわした。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

来年2月の豪利上げを予想、CBAとNAB

ビジネス

経済同友会の代表幹事に山口・日本IBM社長、新浪氏

ワールド

フィリピン国防相、漁師に対する中国の行為は「危険」

ビジネス

トランプ米政権、鉱業部門とさらなる「歴史的取引」計
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 7
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部(…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story