コラム

バイデンが中国とロシアにケンカ外交をふっかけた理由

2021年03月30日(火)16時00分

就任後初の記者会見で質問者を指名するバイデン(3月25日)LEAH MILLISーREUTERS

<プーチンを「人殺し」呼ばわりしアラスカで中国外交トップらを糾弾した「乱暴な外交」の真相は国内のある法案とも関係が>

バイデン米大統領の国内政策は、支持率が不支持率を15%上回る最高のスタートを切った。主要な政策課題と解決策について、多くの国民の意見はほぼ一致している。

アメリカ分断の原因は、これらの問題に党派性を持ち込む政治家の介入にある。バイデンは人々が直面する公衆衛生と経済の課題に集中的に取り組み、大規模かつ迅速な支援を提供することで、党派を超えた指導者になろうとしている。

就任後初の公式記者会見で2024年の大統領選を争う可能性がある共和党のライバルについて聞かれた際には、そのときまで「共和党が存在するかどうか分からない」と言った。

しかし、統治スタイルの変化を強く感じさせたのは外交面かもしれない。バイデンはロシアのプーチン大統領を「人殺し」「魂がない」人物と呼び、ロシア政府から強い反発を買った。

強硬なバイデン外交はアラスカでの米中対話でも続いた。ブリンケン国務長官とサリバン国家安全保障担当大統領補佐官は中国の外交トップに言葉の一斉射撃を浴びせ、中国政府が国内外で犯した罪を列挙した。世界における民主主義と自由の守護者というアメリカの役割を取り戻すため、バイデン政権が猛烈な勢いで進んでいることは明らかだ。

バイデンは世界的な民主主義の退潮を食い止め、中国の台頭を阻止せよと部下にハッパを掛けている。就任後初の記者会見では、投票率を下げようとする共和党の試みに最も強い反応を示し、投票規制のために全米の州議会で共和党がまとめた250以上の法案を「むかつく」「非アメリカ的」と表現した。国民の大半も同意見だ。共和党支持者も56%が投票規制に反対している。

表面的には、バイデン政権初期の外交政策は2つの軍事的な競争相手に対し、乱暴でプロらしくない言葉で批判したようにも見える。だがバイデンは、核となる統治理念を感情的に訴えると同時に、対立勢力とコミュニケーションを図る方法も直感的に理解している。

プーチンへの厳しい発言を撤回したり、対中批判を外交記録から削除したりすることはないだろうが、多くの問題を前進させるために両国と現実的に協力する姿は容易に想像できる。

中国に対する荒っぽい言葉遣いとその意図を質問されたバイデンは、習近平(シー・チンピン)国家主席との長い関わり合い(2人とも同時期に政権ナンバー2だった)や、大統領選後の2時間にわたる電話会談について語り、「対決は望まないが、非常に厳しい競争になることは分かっている」と指摘した。アラスカ会談での激しい衝突は、強硬な対中通商政策の前触れではないかという質問に対しては、「より大きな中国との関係のごく一部にすぎない」とかわした。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア・ガスプロム、26年の中核利益は7%増の38

ワールド

英、農業相続税の非課税枠引き上げ 業界反発受け修正

ワールド

メキシコCPI、12月前半は+3.72%に鈍化 年

ビジネス

金現物、4500ドル初めて突破 銀・プラチナも最高
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか?――老…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story