コラム

上院も制したアメリカの民主党。それでも「ブルーウェーブ」は幻だった訳

2021年01月09日(土)16時00分

決選前にジョージア州入りしたイバンカ・トランプ(2020年12月) ELIJAH NOUVELAGE/GETTY IMAGES

<上下両院とホワイトハウスの3つを支配下に収める小さな奇跡を起こしたが、なぜ民主党は薄氷を踏む勝利しかできなかったのか>

2020年11月の大統領選前には、リベラルの主流メディアは民主党が上下両院を制する圧勝、つまり「ブルーウェーブ(青い波)」が起きると報じていたのではなかったか。なぜ大統領選当日の夜の時点でトランプ大統領は3つの激戦州を接戦に持ち込み、共和党は下院で過半数目前にまで議席を積み増し、上院では民主党にリードしていたのか。

ブルーウェーブが幻に終わったのは、世論調査会社と「エリートメディア」による失態のせいなのか?これには、4つの説明が考えられる。

まず最もよく言われるのが、アメリカはトランプにはノーを突き付けたが、国民の支持は今も共和党と民主党の間で二分しているというものだ。評論家も世論調査の回答者もトランプの不支持率の高さに影響され、民主党の優勢を過信した。共和党が下院選で全ての議席の再選を確実にしたことは一貫性を示す驚くべき功績であり、共和党に対する強固な支持を証明するものだった。

2つ目に、共和党のほうが精力的に選挙戦を行った。大統領選と上下両院議会選挙という3つでの敗北を予感していた共和党は、選挙戦を死に物狂いで展開した。そもそも新型コロナウイルスの感染に懐疑的な共和党幹部たちは、岩盤支持層のエネルギーを呼び覚まし熱狂させるため、オンラインではなく生の集会を開催した。候補者が有権者とじかに触れ合うことほど票集めに有効なものはない。民主党が画面越しに訴えるなか、共和党が演説台の上で選挙戦を展開したことは、ラストスパートにおける驚異的な後押しとなった。

3つ目に、全国的な世論調査の総計はジョー・バイデン前副大統領の勝利をほぼ正確に言い当てていたが、特に中西部の激戦州では誤差の範囲以上に予測を外し、その外し方には規則性があった。世論調査は常に民主党に有利に出やすいものだが、トランプが出馬した2回の選挙では共和党が事前の調査を大きく上回る票を獲得している。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日銀利上げ、促すということではなかったと認識=米長

ビジネス

円債は入れ替え中心で残高横ばい 国内株は株高受け売

ワールド

各国の新気候計画、世界の温室効果ガス排出が減少に転

ビジネス

三菱重やソフトバンクG、日米間の投資に関心表明 両
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 8
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story