最新記事

新型コロナウイルス

【特別寄稿】WHOテドロス事務局長「ワクチン・ナショナリズムがコロナを悪化させる」

2021年2月10日(水)11時00分
テドロス・アダノム(WHO事務局長)

豊かな国々のワクチン・ナショナリズムに警鐘を鳴らすテドロス DENIS BALIBOUSE-REUTERS

<先進国の指導者が自国のワクチン確保に躍起になっている限り、新型コロナとの戦いには勝てない。いま国際社会に必要なのは──WHO事務局長テドロス・アダノムの特別寄稿>

私たちは時間との競争の中にいる。安全で効果的な新型コロナワクチンを記録的早さで開発したことは、現代科学の驚異的成果だ。それがパンデミック(世界的大流行)の収束につながるかどうかは、国際社会の政治的意志と倫理観にかかっている。

ワクチンはパンデミックを抑え込む最良の手段だが、各国の指導者が「ワクチン・ナショナリズム」の誘惑に屈しなければ、という条件が付く。

現時点では世界人口の16%にすぎない富裕国が世界のワクチン供給量の60%を購入している。多くの国は集団免疫を達成するため、2021年半ばまでに成人の70%へのワクチン接種を目指している。

だが、WHOが他の国際機関と共同で立ち上げたワクチン供給の国際的枠組みCOVAX(コバックス)は、年末までに低所得国の人口の20%に接種可能なワクチンを調達するのにも苦労している。

ワクチン・ナショナリズムは倫理面だけでなく、公衆衛生と治療の面でも問題が大きい。ワクチン接種によって集団免疫を達成し、パンデミックを止めるためには、市場メカニズムに頼るだけでは不十分だ。限られた供給と巨大な需要は、勝者と敗者を生み出す。パンデミック下では、倫理的にも医学的にも許されることではない。

ワクチン製造技術を「オープン化」せよ

世界人口の大半をワクチン未接種のまま放置すれば、不必要な感染者と死者を増やし、ロックダウン(都市封鎖)の苦痛を長引かせる。さらにウイルスが無防備な集団の間で拡散し続け、新たな変異株を生み出すことにもなる。

先進国の指導者が命に優先順位を付け、自国のために十分な量のワクチンを躍起になって確保しようとする限り、私たちは新型コロナとの戦いに勝てない。製薬会社はワクチン生産を拡大しているが、需要を満たすには程遠い。

政府と企業はこの問題を克服するため協力しなければならない。ワクチン製造技術やノウハウ、知的財産権の一時的な「オープン化」による共有など、ワクチンの生産と流通を拡大するためにできることはたくさんある。

これが実現すれば、生産能力の即時拡大が可能になり、途上国を中心に新たな製造拠点の構築につながるはずだ。世界中でワクチン生産が拡大すれば、貧困国は富裕国の支援に頼らずに済む。

新型コロナウイルスは今も進化し続けている。数十億人がワクチン未接種の状態が長く続けば続くほど、ワクチンが効かない変異株が生まれる可能性が高まる。ワクチン・ナショナリズムとワクチン生産の制限は、パンデミックを長期化させる公算が大きい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバ

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中