南シナ海「東沙諸島」が台湾危機の発火点になる

東沙への軍事行動といっても、(1)周辺での軍事演習の常態化から始まり、(2)補給の航空機と艦船に嫌がらせをするグレーゾーン、そして(3)海・空域の封鎖で補給路を断つ、(4)攻撃予告で台湾軍を撤退に追い込む、(5)上陸作戦による奪取ーーまで段階的なオプションがいくつもある。

ここで重要なのが米中の駆け引きである。ジョー・バイデン新政権は就任後すぐに「われわれの台湾への約束は岩のように固い」と表明し、空母打撃群を台湾の南のバシー海峡付近から南シナ海へと航行させた。一方、中国軍は2日間にわたって爆撃機など計28機を発進させ、台湾の防空識別圏に侵入し、その先を航行する米空母を標的とする対艦ミサイル発射の演習を行った。米中共に台湾をめぐって一歩も引かない立場を示した形だ。

中国軍は東沙諸島上陸を想定した演習を行っているとされる（写真は2011年のタンザニアでの訓練）　XINHUAーGAMMA-RAPHO/GETTY IMAGES

習にとって「一石数鳥」

いま中国が台湾本島を攻撃すれば米軍が動くであろうし、日米で強い反中感情が巻き起こるであろう。しかし、日米で東沙諸島を知っている人はまずいない。米世論も「台湾から離れた無人島で米兵を死なせるのか」と受け止める可能性がある。中国は、バラク・オバマ米政権期に南シナ海で環礁を埋め立て軍事基地化した成功体験を持っている。

加えて中国が、米軍が動きにくい台湾の周辺でバイデン政権の出方を試す可能性がある。米中関係の主導権を握るため、まずバイデン政権の出鼻をくじいておいて、その上で米民主党が重視する地球温暖化対策、コロナワクチン提供、貿易の国際ルール作りなどでアメリカの顔を立てるといった高等戦術もあり得る。

中国は過去4年間、ドナルド・トランプ政権によって忍耐を余儀なくされたという思いがある。主導権を取り返そうと考えるのが自然である。「東沙の有事は台湾有事と比べると国際社会の批判も大きくはならないし、なっても一時的」と、習指導部が計算する可能性もある。

そうなれば台湾には大きな打撃だ。これで台湾社会にパニックが起これば、習には儲けものだ。つまり中国にとって、やり方とタイミングをうまくすれば「一石数鳥」ものプラスを得られる可能性がある。それは3期目を目指す習が政権を継続する理由にもなる。これが東沙のリスクだ。

実際に何も起こらなければそれが一番よい。ただ日本が危機感を持っておくことは戦争の予防につながる。万が一、中国が台湾本島あるいは周辺島嶼へ武力行使することがあれば、日本で強烈な反中感情が巻き起こり「日中関係は10年も20年も正常化できなくなる」という見通しを、日本政府だけでなく日本の社会が発信する必要がある。

日中友好と平和を願うのであれば、まず「中国に武力行使をさせない」という決意を固めなければならない。

＜本誌2021年2月23日号掲載＞