陰謀論の次の標的は5G「コロナ禍の元凶は電磁波」

しかしFBIによれば、この集団が火災を起こした事実はない。ほかの勢力が通信インフラを攻撃するよう促すことを狙った声明だったと、FBIは結論付けている。

ネオナチ集団の内部向けメッセージにも、コロナ危機を「大々的な心理戦を仕掛ける絶好機」と位置付ける投稿があった。「5Gをめぐるヒステリーの広がり」に乗じてパニックと暴力をたき付けよう、というわけだ。

「新型コロナウイルスの感染拡大と5Gネットワークを結び付ける陰謀論は、通信インフラへの攻撃をけしかけている」と、国土安全保障省の対テロ・ミッションセンターも5月13日付の「内部限定」の報告書で述べている。「感染拡大が続けば、通信関連の作業員への攻撃も増えるだろう」とも、同報告書は指摘した。

しかしその後、BLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動と米大統領選に注目を奪われた結果、反5G運動は一時的に勢いを失った。この時期、大手ソーシャルメディア企業も、5G陰謀論関連の投稿ヘの監視を強めるようになった。

それを受けて、反5G活動家たちは昨年９月頃から、ロシアで開発された匿名性が高いメッセージアプリ「テレグラム」やロシア企業が運営するソーシャルメディア「フコンタクテ」に活動の舞台を移し始めたと、国土安全保障省は指摘する。こうして、反5G勢力による攻撃の脅威が再び高まってきたという。

加えて、ある「取扱注意」の報告書は、「ソーシャルメディアのインフルエンサーやセレブが陰謀論を信じ、フォロワーに広める」傾向にも警鐘を鳴らしている。

国土安全保障省のあるアナリストは、本誌にこう述べている（進行中の調査に関してコメントする権限がないことを理由に匿名を希望）。「反5G運動は非常に強力だ。この勢力が反ワクチン派やトランプ支持派と融合すれば、今後も長い間、頭痛の種になるだろう」

＜本誌2021年2月2日号掲載＞