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飽食ニッポンで「飢餓」経験者が急増している

2021年1月28日(木)15時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

日本では食品ロスと飢餓の問題が同時に起きている kuppa_rock/iStock.

<食品ロスが社会問題になる一方で飢餓が広がるのは、それだけ格差が大きくなっているため>

新型コロナウイルスの影響で、日本社会は大変な状況が続いているが、昨年は天候が良く、農作物の育ちが良い豊作だったそうだ。しかし外食産業の落ち込みで需要が減っているので、供給過剰で値崩れが起き、農家は頭を抱えている。いわゆる豊作貧乏だ。

余剰の農作物は廃棄されるという。コロナ禍で1日1食という人もいるのだから、困っている人、お腹を空かせている人に届けることはできないものだろうか。食べられる物を捨てる、いわゆる食品ロスが社会問題化して久しいが、今の日本では対極の問題(飢餓)も起きている。

飽食の国・ニッポンで飢餓なんてあるはずないと思われるだろうが、統計で見ても「食糧の不足」という原因で死ぬ人は毎年いるし、死までいかなくても十分な食べ物がない状態で過ごしている人となると、裾野はかなり広がる。

それはデータで示せる。2017~20年にかけて各国の研究者が共同で実施した『第7回・世界価値観調査』では、「この1年間で、十分な食料がない状態で過ごしたことがあるか」と尋ねている。18歳以上の国民のうち、「しばしばあった」「時々あった」と答えた人のパーセンテージを出し、49の国を高い順に並べると以下のようになる。

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飢餓経験率の国際比較だ。予想通りというか、発展途上国では数値が高くなっている。アフリカのナイジェリアやジンバブエでは、程度の差はあれ、半数近くの国民が飢えを経験している。最近、日本人がよく出向くようになっているタイやフィリピンは3割弱で、大国のアメリカは12.5%だ。

日本は9.2%で、国民の1割弱が飢餓を経験している。世界全体では低い部類だが、お隣の韓国や中国、ヨーロッパのドイツと比べると格段に高い。英仏や北欧のデータはないが、先進国の中では飢餓率が高いとみていい。

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