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日本社会

飽食ニッポンで「飢餓」経験者が急増している

2021年1月28日(木)15時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

飢餓経験については、2010~14年実施の『第6回・世界価値観調査』でも尋ねている。この時点の数値と比較すると、日本の問題状況が露わになる。以下の図は、日本、韓国、中国、アメリカ、ドイツという主要国の時系列変化だ。

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韓国、中国、ドイツでは飢餓率が下がっており、アメリカは微増というところだが、日本は増加幅が大きくなっている。5.1%から9.2%に伸び、日本では最近になって飢餓がじわじわと広がり、アメリカに迫る勢いになっている。

日本の飢餓経験率を年齢層別に見ると、若年層と高齢層で伸びが大きい。20代は7.1%から11.5%、70歳以上は5.2%から14.2%へと上がっている。20代で増えているのは、大学進学率の高まりにより単身学生が増えていること、若者の非正規化・賃金低下、またソロ化(未婚化)という事情が考えられる。高齢層は年金削減に加え、身寄りのない単身老人が増えていることなどが大きいだろう。

50代でも4.3%から8.3%に増えている。厚労省の『人口動態統計』によると、「食糧の不足」という原因での死者(餓死者)は50代で最も多い。人件費が高いという理由でリストラされても、年齢が再就職の壁になり、生活保護を受けようにも「まだ働けるはず」と申請が通るのは難しい。いろいろ苦難が降りかかるステージだ。飽食の国といわれる日本だが、目を凝らしてみると、ご飯にありつけない飢餓が広がっていることが分かる。

日本で拡大する格差

日本では、国民1人が茶碗1杯分の食べ物を毎日捨て、余剰の農作物はバンバン廃棄される。狭い島国の中で、こうした食品ロスと飢餓が同時並行で起きるのは不可思議だ。それだけ富の偏り(格差)が大きくなっている、ということだろう。

求められるのは需要と供給をしっかりと結びつけること、すなわち飢える人に対し有り余る食物を届けることだ。近年ではフードバンクの取り組みが盛んだが、区市町村に1つは官製のフードバンクを設けることを義務付けてはどうか。余剰の食べ物を備蓄し、困った人が利用できるようにするためだ。

あと一つは、困ったら助けをためらうことなく求められるようにする「SOSの出し方教育」の充実だ。近年、子どもの自殺防止策として、こうした「SOSの出し方教育」が重視されている(2018年、文科省通知)。「恥の文化」がある日本人は、困った時でも他人に助けを求めるのが苦手だ。福祉にしても「使う」ではなく「頼る」という言い回しがよくされるが、正確なのは前者だ。福祉は「頼る」ものではなく、困った時にはいつでも気軽に「使う」ものに他ならない。厚労省も本気になってきて「生活保護を積極的に利用してほしい」と呼び掛けているが、SOSを発するメンタルを子ども期から育むことが大切だ。

食品ロスと餓死、空き家と住居難民......。こうした奇妙な組み合わせが同居するというのは、社会の資源が適正に分配されてないためだ。資源を供給すること、その使用を遠慮なく申し出ること――。地に足がついた形でそれを後押しするのは国の役割だ。

<資料:『世界価値観調査』

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