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「現代版スターリン主義者」習近平が踏み出した相互不信と敵意の道

CHINA’S FATEFUL YEAR

2021年1月15日（金）17時40分
ミンシン・ペイ（本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授）

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2019年の民主化デモで警察に暴行される香港市民　TYRONE SIU-REUTERS

いとも簡単に「一国二制度」の国際公約を破ることで、中国は自らの国際的信用を毀損した。西側諸国はもはや習政権を信用できない。この事実は重く、その影響は長く続くはずだ。

新型コロナの危機と、香港における弾圧。この２つが米中関係を大きく損ねた。

トランプの方向転換

もちろん、トランプの始めた貿易戦争で米中関係は2018年半ばから悪化していた。それでも2020年の1月には、双方が新規の敵対的行為を発動しない（ただし、既にアメリカが中国製品に課している関税の大半は撤廃しない）とする「第1段階」の貿易合意ができていた。それに、秋に再選を控えるトランプが、さらに中国と敵対してアメリカ経済に打撃を与えるようなことをするとは思えなかった。

ところが、両国の確執は2020年の春に全面的な冷戦にまでエスカレートした。自国におけるコロナ危機への対応に失敗したトランプ政権の迷走が始まったからだ。

自分の失態を隠したいトランプは中国を悪者に仕立てることにし、政権内のタカ派に対中制裁の自由裁量権を与えた。そんな状況で、習は香港に国家安全維持法を導入した。これで中国嫌いのタカ派は勢いづいた。好戦的で信用できない新興独裁国家に立ち向かうために力を合わせようと、アメリカの同盟諸国を鼓舞するには最適の条件がそろったのだった。

結果、今の米中関係は全面的崩壊の寸前にある。トランプは大統領選で敗れたが、習の中国に対する警戒心はアメリカ政界の党派を超えて共有されている。民主党のジョー・バイデンが大統領になっても、米中関係がすぐに改善するとは思えない。バイデン政権で両国関係が4年前の状況に戻る可能性は、残念ながら低い。

かくして中国は、またも自らの政治的選択によって西側との関係を逆転させた。思えば1979年の鄧小平は、改革路線を選択して国際社会との実り豊かな関係を築いた。対して2020年の習近平はどうだったか。いつ終わるとも知れぬ対立の種をまいただけだ。

©Project Syndicate

＜2020年12月29日／2021年1月5日号「ISSUES 2021」特集より＞

【関連記事】特効薬なき対コロナ戦争、世界は中国の「覚悟」に学ぶべき
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