最新記事

ハッカー

アメリカ政府機関へのサイバー攻撃、修復に半年以上かかる可能性も

2020年12月26日(土)09時56分

サイバーセキュリティーの専門家スティーブン・アデア氏のチームは今年、ハッカー攻撃を受けたあるシンクタンクのネットワークの分析・修復作業を進めていた。写真はベルリンで2013年5月撮影(2020年 ロイター/Pawel Kopczynski)

サイバーセキュリティーの専門家スティーブン・アデア氏のチームは今年、ハッカー攻撃を受けたあるシンクタンクのネットワークの分析・修復作業を進めていた。ログデータに不審なパターンが見つかったのは作業の最終段階に入ってからだ。

ハッカーは、このシンクタンクのネットワークに侵入しただけではなく、電子メールシステムにもやすやすと侵入。最近更新されたばかりのパスワードによる保護システムも、何事もなかったかのように通過していた。

「これは・・・並みのハッカーではない」。アデア氏はインタビューで当時の心境を振り返った。

アデア氏が悪戦苦闘したハッカー集団が、米政府機関へサイバー攻撃を仕掛けた高度なハッカー集団と同一の存在だったことが分かったのは先週になってからだ。

米国では、財務省、国土安全保障省、商務省、エネルギー省、国務省など、複数の政府機関が米ソーラーウィンズのネットワーク管理ソフトを利用したハッカー攻撃を受けている。

このニュースを知って、アデア氏がすぐに思い起こしたのが冒頭のシンクタンクへのハッカー攻撃だった。ハッカーがソーラーウィンズのネットワーク管理ソフトへの侵入を試みた形跡はあったが、具体的な侵入地点を特定するために必要なデータは見つからなかった。

米政府高官や議会関係者は、政府機関へのサイバー攻撃にロシアが関与していると主張しているが、ロシア政府は関与を否定している。

アデア氏は5年間にわたって米航空宇宙局(NASA)のサイバーセキュリティー対策を支援。その後、サイバーセキュリティー企業ボレキシティを設立した。

米国では、多くのサイバーセキュリティー会社が、当時のアデア氏と同じように、ハッカー攻撃を受けたネットワークの分析・修復作業を進めている。

アデア氏の同僚ショーン・コーセル氏によると、ボレキシティには、ハッカー攻撃を懸念する企業から1日当たり10件前後の問い合わせがあるという。

コーセル氏によると、冒頭のシンクタンクの事例では、システムを修復するまで、昨年終盤から今年半ばまでかかった。作業を進めている間も、ハッカーは2度にわたってネットワークに侵入したという。

同氏は、連邦政府機関へのハッカー攻撃に対処するのは、その何倍も難しいだろうと指摘。「半年以上かかることは容易に想像がつく」と述べた。

エア・フォース・サイバー・カレッジの学部長を務めたニューヨーク大学のパノ・ヤナコゲオルギオス准教授も、解決には時間がかかると指摘。一部のネットワークはすべて取り換える必要があるだろうとの見方を示した。

いずれにしても、ネットワークの分析・修復には専門家の膨大な作業と多額の資金が必要になるとみられる。

同准教授は「多くの時間、資金、才能、それに(カフェインの入った飲料)『マウンテンデュー』が必要になるだろう」と語った。

(Raphael Satter記者)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・アメリカ大統領選挙、敗残のトランプを待ち構える訴訟の山 検察による刑事捜査も
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中