最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選挙、敗残のトランプを待ち構える訴訟の山 検察による刑事捜査も

2020年11月13日(金)19時00分

2017年1月の就任以来、ドナルド・トランプ大統領の周囲では、民事訴訟や刑事捜査が相次いできた。写真は5日、ホワイトハウスで会見を終えたトランプ氏(2020年 ロイター/Carlos Barria)

2017年1月の就任以来、ドナルド・トランプ大統領の周囲では、民事訴訟や刑事捜査が相次いできた。米国内の主要テレビネットワークによれば、7日に民主党ジョー・バイデン候補が大統領選に勝利したことで、トランプ氏が抱える司法面でのトラブルはいっそう深刻になる可能性が高い、と複数の元検察官が語っている。

トランプ氏が1月に退任すれば、米国法のもとで現職大統領に与えられている保護を失うことになるからだ。

退任に伴ってトランプ氏を悩ませると思われる訴訟及び刑事捜査をいくつか見ていこう。

ニューヨーク州検察による捜査

ニューヨーク州法の執行に当たるマンハッタン地区検事長サイラス・バンス氏は、2年以上にわたり、トランプ氏及びトランプ・オーガナイゼーションに対する刑事捜査を進めてきた。

捜査は当初、トランプ氏の元弁護士で自称「揉み消し役」であるマイケル・コーエン氏が、2016年の大統領選の前に、トランプ氏と性的関係があったと称する2人の女性に支払ったとされる口止め料をめぐるものだった。大統領自身はそうした関係があったことを否定している。

だが民主党員のバンス氏は最近裁判所に提出した文書のなかで、現在では捜査の対象が広がっており、銀行取引・税務・保険関連の詐欺行為、事業記録の改竄が焦点になる可能性があると示唆している。

トランプ氏は、バンス氏の主張は政治的な動機による嫌がらせだとしている。

この事件が関心を集めたのは、バンス氏がトランプ氏の8年間にわたる納税申告書を入手しようとしたからだ。連邦最高裁は7月、納税申告書の非開示を求めるトランプ氏の訴えを退けた。同時に、大統領が在職中でも州による刑事捜査を免れるわけではないものの、バンス氏による召喚状に対して別の対抗措置は可能だとした。

法律専門家によれば、バンス氏は最終的にトランプ氏の財務記録を取得することに成功する可能性が高いという。

米司法省は、現職大統領を訴追することはできないと述べている。バンス氏は連邦検察官ではないため、この方針には縛られないものの、元ニューヨーク州検察官のハリー・サンディック氏によれば、この事件が合衆国憲法に抵触する懸念が残るため、バンス検察官はトランプ氏の訴追を躊躇している可能性があるという。

「トランプ氏が退任すれば、こうした懸念も消滅する」とサンディック氏は言う。

ブラウン大学のコーリー・ブレットシュナイダー教授(政治学)は、この捜査がトランプ氏にとって脅威となっていると話している。

「検察側が召喚状を発行し、連邦最高裁に至るまで、その有効性を認めさせたことは、この件が大統領に対する非常に深刻な刑事捜査であることを示している」とブレットシュナイダー教授は言う。

司法省による捜査の可能性も

トランプ氏が、新たに就任する司法長官の指揮の下、司法省による刑事訴追に直面する可能性もある。

一部の法律専門家は、トランプ氏が連邦所得税の脱税容疑に問われる可能性があると話している。ニューヨーク・タイムズ紙はトランプ氏が2016年、2017年に納めた連邦所得税がわずか750ドル(約7万7600円)だったと報じている。

ドーシー&ウィットニー法律事務所に所属する弁護士で元連邦検察官のニック・エイカーマン氏は、「ニューヨーク・タイムズ紙の報道など、あらゆる種類の脱税の兆候が見られる」と話す。

ただしエイカーマン氏は、あらゆる証拠を目にするまでは確実なことを知るのは不可能だとも警告している。

トランプ氏はニューヨーク・タイムズ紙の報道を否定しており、これまで数百万ドルもの税金を納めてきたが、減価償却や税額控除の恩恵も受けているとツイッターに投稿した。

ニュース速報

ビジネス

豪サントス、オイル・サーチ買収額を69億ドルに引き

ワールド

米下院民主党、立ち退き猶予措置の延長をバイデン政権

ワールド

フィリピン首都圏に最強レベルの封鎖措置、デルタ型抑

ワールド

米で立ち退き猶予措置が失効、数百万人が家失うリスク

MAGAZINE

特集:モデルナの秘密

2021年8月 3日号(7/27発売)

コロナワクチンを高速開発したベンチャー企業モデルナの正体とmRNA治療薬の可能性

人気ランキング

  • 1

    東京五輪、中国人バド選手が韓国ペアとの試合中に「罵倒」連発で騒動に

  • 2

    福山雅治ほどの温厚な人を怒らせた「3つのスイッチ」とは

  • 3

    1匹だけみにくい子猫、病気と思ったら「オオカミ」だった

  • 4

    「エッ、これが最後ニャの?」 トウモロコシ・大豆相場…

  • 5

    「お尻がキラキラ光るクモ」ではなく、無数の赤ちゃ…

  • 6

    今度は米西部でバッタが大発生、繰り返される厄災に…

  • 7

    地球上に残された「最後の秘境」で自然の静寂に耳を…

  • 8

    コーチもいないオーストリアの数学者が金メダル、自…

  • 9

    パリ五輪ロゴの出会い系アプリ激似説がネットで再燃

  • 10

    ドラァグクイーンと子供のふれあいイベントが抗議殺…

  • 1

    東京五輪、中国人バド選手が韓国ペアとの試合中に「罵倒」連発で騒動に

  • 2

    1匹だけみにくい子猫、病気と思ったら「オオカミ」だった

  • 3

    いくら太陽光発電所を作っても、日本の脱炭素政策が成功しない訳

  • 4

    「競技用ショーツが短すぎて不適切」英パラ代表選手…

  • 5

    チベットの溶ける氷河から、約1万5000年前の未知のウ…

  • 6

    競泳界の「鉄の女」が水の上を歩く奇跡の一枚

  • 7

    東京五輪、視聴率苦戦の根本理由

  • 8

    ドラァグクイーンと子供のふれあいイベントが抗議殺…

  • 9

    地球帰還のベゾス氏、空気を読まない発言に怒りが集…

  • 10

    なぜ日本男子は世界で唯一、女性より幸福度が低くなる…

  • 1

    東京五輪、中国人バド選手が韓国ペアとの試合中に「罵倒」連発で騒動に

  • 2

    1匹だけみにくい子猫、病気と思ったら「オオカミ」だった

  • 3

    加害と向き合えない小山田圭吾君へ──二度と君の音楽は聴きません。元いじめられっ子からの手紙

  • 4

    20万円で売られた14歳日本人少女のその後 ──「中世に…

  • 5

    「無駄に性的」罰金覚悟でビキニ拒否のノルウェー女…

  • 6

    「1日2個、カットしてスプーンで食べるだけ」 メンタル…

  • 7

    「競技用ショーツが短すぎて不適切」英パラ代表選手…

  • 8

    人間のオモチャにされたイルカ死ぬ──野生動物に触る…

  • 9

    韓国で、日本製バイクの販売が伸びている理由

  • 10

    いくら太陽光発電所を作っても、日本の脱炭素政策が…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年8月
  • 2021年7月
  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月