最新記事

アメリカ

報道機関の「真ん中」の消失、公共インフラの惨状が深めた分断

2020年12月29日（火）17時20分
金成隆一（朝日新聞国際報道部機動特派員）※アステイオン93より転載

共和党トランプの支持者と、民主党クリントンの支持者が異なるメディアから情報を得ていた可能性が高い。生活空間だけでなく、メディア空間も二分されており、ここでも「真ん中」が抜け落ちている。

主要メディアがトランプの問題点をいくら報じても、トランプ支持者はそもそも見ていないため伝わらない。トランプ批判の決定打になりそうなスクープが放たれ、私も「支持層も動揺するか」と思い、現地に入ると、誰も気にしていない、そもそも知らない、ということが繰り返された。逆にリベラル側にも「トランプたたき」がウリの政治番組に夢中になる人が少なくない。報道機関の「真ん中」がなくなることの影響は計り知れない。

最近は、リベラルなMSNBCやCNNと、保守的なFOXニュースが、互いの報道ぶりを切り取って番組内で紹介し、「プロパガンダだ」などと非難しあう事態が頻発している。分断は深まるばかりだろう。

偏った情報、なぜ信じるのか？

もう一つ気になるのは、一部のメディアが流す偏った情報やデマを信じるトランプ支持者が少なくないことだ。例えば、「民主党は過激な社会主義者」「民主党が政府を肥大化させ、あなたの銃を奪いに来る」といった情報だ。

しかし、地元で民主党員の知人や政治家を具体的に知っていれば、歪んだ情報を見抜くことは簡単なはずだ。民主党員にも（社会争点で）保守的な人は少なくないし、週末に猟に行く銃の愛好家もいる。異なる考えを持つ仲間がいれば、何か偏ったことを言ってしまっても、修正の機会をくれるだろう。

やはり、中間団体の機能が弱まり日常に「他者が不在」なこと、党派色の強いメディアに接していることが背景にあるのかもしれない。かつての社会的な紐帯が弱まり、浮遊する個人が、ケーブルテレビやSNS、ラジオ番組で直接入ってくる偏った情報に流されるイメージが浮かぶ。

パブリックの軽視、ぼろぼろインフラ

二つ目の「パブリックの軽視」の話に移りたい。

アメリカで驚かされるのは、公共インフラの整備が後回しになっていることだ。地方を車で走っていて気をつけなければならないのが道路の陥没だ。よけないとパンクしそうなほどの衝撃を受ける。ニューヨーク市内の地下鉄駅はゴミだらけ、ネズミだらけ。都市間を結ぶ高速鉄道には、トイレが未整備でホーム中にアンモニア臭が充満している駅もある。

多くの人が使うはずのインフラが整備されないことは私にはナゾのままなので、本稿では取材経験のある公教育に触れたい。2018年に教員デモを取材すると、にわかには信じられない証言が集まった。デモはウェストバージニア州で始まり、ケンタッキーやアリゾナなどへ飛び火した。私はオクラホマ州を訪ねた。

次のページ「土日に計16時間、小売店で働く」高校教師
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルが対円で急落、一時約2円安の15
2026.01.24

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発　欧州同盟国、
2026.01.24

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める　憲
2026.01.24

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢　構造に
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中