最新記事

アメリカ

報道機関の「真ん中」の消失、公共インフラの惨状が深めた分断

2020年12月29日(火)17時20分
金成隆一(朝日新聞国際報道部機動特派員)※アステイオン93より転載

ケーブルテレビは報道より意見が目立ち、FOXニュースは「報道45%、意見55%」、MSNBCは「報道15%、意見85%」(2018年、ニューヨーク) Eduardo Munoz-File Photo-REUTERS


<『ルポ トランプ王国』で話題の金成隆一氏は、アメリカ社会は「真ん中」が抜け落ちたようだとする。「真ん中」の2つ目は「パブリックの軽視」だ。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』?」特集。同特集の論考「真ん中が抜け落ちた国で」を3回に分けて全文転載する(本記事は第2回)>

※第1回:労組に入らず、教会に通わない──真ん中が抜け落ちたアメリカから続く

真ん中が抜けたメディア

メディアも、他者と出会える場としての中間集団と捉えることができないだろうか。メディアが多様な視点を伝えていれば、人々は自分と異なる考え方と接する機会を得られる。ところが、党派色の強い番組が多いケーブルニュースが影響力を強める現代アメリカでは、そうした機能が落ちているのではないだろうか。

最近はケーブルニュースの存在感が強い。ピュー・リサーチ・センターが2016年大統領選に関して「最も役立った情報源」を調べたところ、ケーブルニュース(24%)と答えた人が最多だった。

ケーブルニュースとは、衛星放送の24時間ニュース専門チャンネルで、CNN、MSNBC、FOXニュースの三つが存在感を示している。政治的な立場をはっきりさせた番組が多いことが特徴だ。事実を伝える「報道」より、視点や解釈を交える「意見」が目立つ。2012年の調査では、ケーブルニュースの全放映時間に占める、意見の割合は63%で、報道の割合(37%)を上回っていた。CNNは「報道54%、意見46%」で報道が上回っていたが、FOXニュースは「報道45%、意見55%」、MSNBCに至っては「報道15%、意見85%」だったという。

CNNとMSNBCはリベラル寄りで、トランプ政権を批判的に扱う番組が多い。一方、FOXニュースは保守的で、人気番組でトランプ政権を擁護してきた。

かつては「三大ネットワーク」と呼ばれる地上波3局(ABC、CBS、NBC)が存在感を放ち、看板アンカーが、その日に起きたことを夜に伝える「イブニングニュース」は、幅広い層から信頼を集めていた。中でも「CBSイブニングニュース」のアンカー、クロンカイトは「アメリカで最も信頼される人物」とも称され、彼が「さらなる介入は大失敗になる」とベトナム戦争を批判した際には、当時の大統領ジョンソンが「クロンカイトの支持を失ったことは、大多数の国民を失ったようなものだ」と発言したとされている(前嶋和弘「危機に瀕するアメリカのメディア」、『現代アメリカ政治とメディア』所収、東洋経済新報社、2019年)。当時の三大ネットワークには、党派に左右されない「真ん中」メディアとして機能していた様子がうかがえる。しかし、1980年代以降にケーブルテレビが相次いで誕生して以降、三大ネットワークの影響力は低下し、「真ん中」としての機能も落ちたと言えそうだ。

この傾向は2019年の最新調査にもくっきりと出た。ニュースの主要な情報源にFOXニュースを挙げた人のうち、自身の党派認識を「共和党支持者か共和党寄り」と答えたのが計93%だった。一方、リベラル色の強いMSNBCを主要な情報源とした人に同じことを聞くと、「民主党支持者か民主党寄り」は95%だった。真逆である。日本でもよく知られているニューヨーク・タイムズやCNN、NPRを主要な情報源とした人にも、民主党寄りの傾向が色濃く出ている。

asteion20201229kanari-2-chartB.png

「アステイオン」93号97ページより

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減

ビジネス

米KKRの1─3月期、20%増益 手数料収入が堅調

ビジネス

米フォード、4月の米国販売は16%増 EVは急減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中