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米大統領

トランプは退任前の駆け込み恩赦で自分と家族を救えるか

2020年12月8日（火）19時00分
フランク・ボーマン（ミズーリ大学法学大学院教授）

一族の命運は？（左から）エリック、イバンカ、トランプ、トランプJr.　SHANNON STAPLETON-REUTERS

＜全ての連邦犯罪に対する包括的恩赦が与えられたニクソン並みに広範な恩赦を自分と家族、近親者に与えようとしているが＞

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、トランプ米大統領は、長男のトランプJr.、次男のエリック、長女のイバンカ、その夫のジャレッド・クシュナー、顧問弁護士のルディ・ジュリアーニへの幅広い恩赦について協議しているという。

トランプが退任前にこうした恩赦を与えた場合、トランプ政権時代の犯罪に関する将来の刑事捜査にどのような影響が及ぶのか。そもそも、このような恩赦は可能なのか。

恩赦は、まだ捜査や起訴がされていない犯罪に対しても認めることができる（ただし、恩赦前に行われた犯罪でなくてはならない）。フォード元大統領とカーター元大統領がベトナム戦争時の徴兵忌避者たちに恩赦を与えた際も、まだ起訴されていない人たちが対象に含まれていた。

一般に、恩赦は対象の犯罪を特定して与えられる。歴史上、全ての連邦犯罪に対する包括的恩赦が与えられた唯一の例は、フォードが前任者のリチャード・ニクソンに対して与えた恩赦だ。このときは、ニクソンが大統領に就任して以降、ウォーターゲート事件で辞任するまでの間に犯した全ての連邦法上の犯罪が恩赦の対象とされた。

こうした包括的恩赦が憲法違反かどうかは、結論が出ていない。この措置の合憲性が連邦最高裁で争われたことがないからだ。

おそらく、トランプは自分自身に恩赦を与えようとするだろう。しかも、恩赦の範囲は、ニクソンのケースのように広範なものになりそうだ。

大統領の自己恩赦を憲法違反と見なす専門家は多いが、連邦最高裁がどのような判断を下すかは分からない。もっと重要なのは、自己恩赦の合憲性が裁判で争われている間、かなりの時間を稼げるということだ。トランプはこれまでも、法的な問題に直面した場合には時間を稼ぐ戦術を繰り返してきた。

自己恩赦を行うことには、普通の政治家なら躊躇しても不思議でない。自らが犯罪に手を染めたことを暗に認めたと受け取られかねないからだ。大統領選再出馬を目指すのであれば、自己恩赦には一層慎重になりそうに思える。しかし、トランプがそれを理由に思いとどまるかは明らかでない。

ただし、トランプの主たる関心事は、捜査や裁判でビジネスや政治活動にダメージを及ぼすような事実が明るみに出るのを防ぐことだ。その点、どれほど幅広い自己恩赦を行っても、自分自身と家族、そして重要な秘密の全てを捜査から守ることはできない。

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