最新記事

米大統領

トランプは退任前の駆け込み恩赦で自分と家族を救えるか

2020年12月8日(火)19時00分
フランク・ボーマン(ミズーリ大学法学大学院教授)

一族の命運は?(左から)エリック、イバンカ、トランプ、トランプJr. SHANNON STAPLETON-REUTERS

<全ての連邦犯罪に対する包括的恩赦が与えられたニクソン並みに広範な恩赦を自分と家族、近親者に与えようとしているが>

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、トランプ米大統領は、長男のトランプJr.、次男のエリック、長女のイバンカ、その夫のジャレッド・クシュナー、顧問弁護士のルディ・ジュリアーニへの幅広い恩赦について協議しているという。

トランプが退任前にこうした恩赦を与えた場合、トランプ政権時代の犯罪に関する将来の刑事捜査にどのような影響が及ぶのか。そもそも、このような恩赦は可能なのか。

恩赦は、まだ捜査や起訴がされていない犯罪に対しても認めることができる(ただし、恩赦前に行われた犯罪でなくてはならない)。フォード元大統領とカーター元大統領がベトナム戦争時の徴兵忌避者たちに恩赦を与えた際も、まだ起訴されていない人たちが対象に含まれていた。

一般に、恩赦は対象の犯罪を特定して与えられる。歴史上、全ての連邦犯罪に対する包括的恩赦が与えられた唯一の例は、フォードが前任者のリチャード・ニクソンに対して与えた恩赦だ。このときは、ニクソンが大統領に就任して以降、ウォーターゲート事件で辞任するまでの間に犯した全ての連邦法上の犯罪が恩赦の対象とされた。

こうした包括的恩赦が憲法違反かどうかは、結論が出ていない。この措置の合憲性が連邦最高裁で争われたことがないからだ。

おそらく、トランプは自分自身に恩赦を与えようとするだろう。しかも、恩赦の範囲は、ニクソンのケースのように広範なものになりそうだ。

大統領の自己恩赦を憲法違反と見なす専門家は多いが、連邦最高裁がどのような判断を下すかは分からない。もっと重要なのは、自己恩赦の合憲性が裁判で争われている間、かなりの時間を稼げるということだ。トランプはこれまでも、法的な問題に直面した場合には時間を稼ぐ戦術を繰り返してきた。

自己恩赦を行うことには、普通の政治家なら躊躇しても不思議でない。自らが犯罪に手を染めたことを暗に認めたと受け取られかねないからだ。大統領選再出馬を目指すのであれば、自己恩赦には一層慎重になりそうに思える。しかし、トランプがそれを理由に思いとどまるかは明らかでない。

ただし、トランプの主たる関心事は、捜査や裁判でビジネスや政治活動にダメージを及ぼすような事実が明るみに出るのを防ぐことだ。その点、どれほど幅広い自己恩赦を行っても、自分自身と家族、そして重要な秘密の全てを捜査から守ることはできない。

ニュース速報

ビジネス

米インフレなお低水準、緩和策「当面」必要=SF連銀

ビジネス

米ヘッジファンドのファラロン、東芝が投資戦略で「変

ワールド

原油市場、不確実性後退し良好 リスクは存在=OPE

ビジネス

米下院、「近い将来」最低賃金引き上げ案審議へ=院内

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 2

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 3

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラックホール 星図が作成される

  • 4

    赤ちゃんの手足が真っ青に──コロナ関連小児多臓器症…

  • 5

    バイデン政権のシリア爆撃が、ロシア、シリア政府、…

  • 6

    なぜドラえもんの原っぱには「土管」がある? 東京の「…

  • 7

    こんなに動いていた! 10億年のプレートの移動が40秒…

  • 8

    新型コロナ関連の小児病MIS-Cで10歳の少年が両手と両…

  • 9

    人民元は2021年中に基軸通貨になるのか?

  • 10

    バブルは弾けた

  • 1

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 2

    バブルは弾けた

  • 3

    がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗

  • 4

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 5

    トランプにうんざりの共和党員が大量離党 右傾化に…

  • 6

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こ…

  • 7

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 8

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の…

  • 9

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 10

    トルコ宗務庁がトルコの有名なお土産「ナザール・ボ…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 6

    バブルは弾けた

  • 7

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 8

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 9

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

  • 10

    こんなに動いていた! 10億年のプレートの移動が40秒…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月