最新記事

都市封鎖

独メルケル、ロックダウン強化を表明 少なくとも1月10日まで商店閉鎖

2020年12月14日(月)09時46分

ドイツのメルケル首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため16日から制限措置を強化し、大半の商店の営業を禁止すると発表した。独ケルンで12日撮影(2020年 ロイター/Wolfgang Rattay)

ドイツのメルケル首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため16日から制限措置を強化し、大半の商店の営業を禁止すると発表した。少なくとも来年1月10日まで実施する。

メルケル氏は16州のトップとの会談後、記者団に対し「より軽い措置を望んでいたが、クリスマスの買い物で社会的な接触が著しく増加した」と制限強化の理由を説明。「緊急に対応する必要がある」と述べた。

16日以降も営業が認められるのは、スーパーマーケットや薬局、銀行など必要不可欠な店舗のみで、美容院などは営業禁止となる。学校も原則閉鎖される。

政府は影響を受ける企業に対し、1カ月当たり総額約110億ユーロ(133億ドル)の支援を行う。ショルツ財務相は、休業を強いられた企業に固定費の最大90%、もしくは最大で月50万ユーロを給付すると明らかにした。

ドイツは過去6週間、部分的なロックダウン(都市封鎖)を実施し、バーやレストランを閉鎖する一方、小売り店の営業や学校の授業は継続してきた。ただ、感染拡大が続く中、一部の地域はすでに制限を強化していた。

バイエルン州のゼーダー首相は「ロックダウン・ライトは効果を生んだが、不十分だった」とし、「状況は制御不能になっている」と警鐘を鳴らした。

メルケル、ゼーダー両氏は、来年1月10日から経済を再開できるか判断するのは時期尚早だとした。

ドイツではこのところ、1日当たりの新規感染者数や死者数が過去最多を更新している。

ロベルト・コッホ研究所が13日に公表したデータによると、国内の感染者は2万0200人増加し、累計で132万0716人となった。死者は321増の2万1787人。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


ニューズウィーク日本版 AIの6原則
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月22日号(7月15日発売)は「AIの6原則」特集。加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」/仕事・学習で最適化する6つのルールとは


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

情報BOX:トランプ氏主張の政策金利1%、なぜ「危

ワールド

インドの6月インフレ率、6年超ぶり低い伸び 食品価

ワールド

イスラエル超正統派が連立離脱、徴兵法案巡り 過半数

ワールド

米政府機関、人員削減計画を縮小 大量の職員流出受け
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 7
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中