最新記事

中国

RCEP締結に習近平「高笑い」──トランプ政権の遺産

2020年11月20日（金）17時35分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

したがって中国にとっては【一帯一路+RCEP+BRICS】という形で、地球上のほとんどの国々とつながっており、アメリカを孤立させ、やがてアメリカを凌駕するという長期目標を達成するには、トランプ政権は最高に好ましい政権であったと、逆説的に言うことが出来るのである（10月28日付けコラム「中国はトランプ再選を願っている」参照）。

台湾統一に有利に働く台湾経済へのダメージ

見逃してならないのはRCEP締結が台湾経済に与えるダメージだ。

台湾から見れば周りのすべての国あるいはエリアの間の関税が大幅に下がる中で台湾だけが高関税のままであれば、当然のことながら台湾製品の競争力は相当に落ちることになり、RCEPはある意味、台湾に対する経済封鎖につながる。RCEPに加盟したいなら、台湾も香港・マカオ同様に「一国二制度」を採用せよという要求を北京政府は台湾に突き付けるだろう。そのことに関する論争が台湾内部でも巻き起こっている。

たとえば「東森財經新聞台」の番組をご覧になると、その様子が伝わってくる。中国語だが、画面に出て来る文字をご覧いただけば、雰囲気が伝わってくるのではないかと思う。

習近平にとっては一石二鳥どころではなく、笑いが止まらないほどの利益が舞い込んでくる計算になる。それというのもトランプが大統領でいてくれたからだ。

さて、となると、日本はRCEP協定にめでたく署名したなどと喜んでいていいのかという疑問が湧いてくる。

バイデン政権が誕生した時に、TPPかRCEPか、どちらかを選ばなければならない事態に追い込まれるかもしれない。

「自由で開かれたインド太平洋構想」を「平和で繁栄したインド太平洋」などと言い換えている場合ではないだろう。

中国は台湾統一を目指して第一列島線を確保すべく、日本の領土である尖閣諸島への挑戦を繰り返している。「甚だ遺憾だ」などと言葉だけで言っていても、中国にとっては痛くも痒くもない。

習近平に「高笑い」を許しておくわけにはいかないのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-米、イランのフーシ派支援に警告　国防長官「結
2025.05.02

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ＝関係筋
2025.05.02

ビジネス

米債市場の動き、ＦＲＢが利下げすべきとのシグナル＝
2025.05.02

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、4月48.7　関税コストで
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に？...教皇選挙（コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中