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RCEP締結に習近平「高笑い」──トランプ政権の遺産

2020年11月20日（金）17時35分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

したがって中国にとっては【一帯一路+RCEP+BRICS】という形で、地球上のほとんどの国々とつながっており、アメリカを孤立させ、やがてアメリカを凌駕するという長期目標を達成するには、トランプ政権は最高に好ましい政権であったと、逆説的に言うことが出来るのである（10月28日付けコラム「中国はトランプ再選を願っている」参照）。

台湾統一に有利に働く台湾経済へのダメージ

見逃してならないのはRCEP締結が台湾経済に与えるダメージだ。

台湾から見れば周りのすべての国あるいはエリアの間の関税が大幅に下がる中で台湾だけが高関税のままであれば、当然のことながら台湾製品の競争力は相当に落ちることになり、RCEPはある意味、台湾に対する経済封鎖につながる。RCEPに加盟したいなら、台湾も香港・マカオ同様に「一国二制度」を採用せよという要求を北京政府は台湾に突き付けるだろう。そのことに関する論争が台湾内部でも巻き起こっている。

たとえば「東森財經新聞台」の番組をご覧になると、その様子が伝わってくる。中国語だが、画面に出て来る文字をご覧いただけば、雰囲気が伝わってくるのではないかと思う。

習近平にとっては一石二鳥どころではなく、笑いが止まらないほどの利益が舞い込んでくる計算になる。それというのもトランプが大統領でいてくれたからだ。

さて、となると、日本はRCEP協定にめでたく署名したなどと喜んでいていいのかという疑問が湧いてくる。

バイデン政権が誕生した時に、TPPかRCEPか、どちらかを選ばなければならない事態に追い込まれるかもしれない。

「自由で開かれたインド太平洋構想」を「平和で繁栄したインド太平洋」などと言い換えている場合ではないだろう。

中国は台湾統一を目指して第一列島線を確保すべく、日本の領土である尖閣諸島への挑戦を繰り返している。「甚だ遺憾だ」などと言葉だけで言っていても、中国にとっては痛くも痒くもない。

習近平に「高笑い」を許しておくわけにはいかないのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
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