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多様性と平等を重視するはずの国連高官は白人ばかり

THE U.N.’S DIVERSITY PROBLEM

2020年11月12日(木)17時40分
コラム・リンチ(フォーリン・ポリシー誌記者)

スイスのレマン湖畔にある国連の欧州本部 DENIS BALIBOUSE-REUTERS

<本部機関の上級ポストは欧米人に独占され、途上国出身者には平等なチャンスが提供されていない──世界で最も多様性に富んだはずの組織内部で不平等の実情が明らかに>

誰もが平等で、人種や民族で差別されない世界を目指す。それが国連の使命。だからこそ世界各地の民族独立運動を応援し、アメリカでは黒人の公民権運動を、南アフリカではアパルトヘイト(人種隔離政策)反対闘争を支援してきた。

しかし今、人種的な正義を求める運動が世界中で盛り上がるなかで、国連内部のお粗末な実情が明らかになってきた。職員、とりわけ幹部職の採用・登用に当たって、途上国の出身者に平等なチャンスが提供されていないという。

193の加盟国を抱える国連は、世界で最も多様性に富んだ組織の1つと言える。しかし批判的な人たちに言わせれば、実は国連自体が多様性を欠いている。

国連の職員で最も多いのは今もアメリカ人だ。ドナルド・トランプ米大統領は国連におけるアメリカの影響力低下に繰り返し不満をぶつけてきたが、昨年4月に公表された職員構成に関する報告によれば、今も全職員の6.75%に当たる2531人がアメリカ人だ。イギリスやフランス、イタリア、スペインなどの欧州諸国からも、人口比で見ると不当に多くの職員が採用されている。

途上国出身の人も現場レベル、とりわけコンゴ民主共和国やマリのような紛争地帯では多数が採用されている。しかし待遇がよくて地位も高い本部職員(ジュネーブの欧州本部職員を含む)に関しては、圧倒的に欧米系が多い。

最悪なのは自然災害や紛争などによる非常時の人道支援を指揮する人道問題調整事務所(OCHA)だ。OCHAは1991年に国連総会の決議で設立され、国連の各種機関の支援活動を統括している。

差別主義は終わっていない

OCHAの職員採用については、欧米出身の幹部職員からも批判がある。アングロサクソン系の人ばかりが登用されており、まるで新植民地主義の国のようだと。エジプト出身のブトロス・ブトロス・ガリやガーナ出身のコフィ・アナンが国連事務総長に起用された例はあるが、それはシンボリックな意味しか持たない。アフリカの出身者にとって、国連機関の「ガラスの天井」は今も厚くて割り難い。

筆者らが入手した内部資料によると、OCHAではアフリカ諸国出身者が全体のポストの23%を占めているが、本部に勤める幹部職員はほとんどいない。アジアや中南米、東欧諸国の出身者はさらに少なく、それぞれ全体の16%、4%、3%にとどまる。

OCHAの指揮系統を見ると、上層部を占めるのは欧米人ばかりだ。過去13年間、OCHAを率いてきた4人はいずれもイギリス政府の元高官。しかも南米の英領ギアナ(現ガイアナ)出身の黒人女性で英上院の院内総務を務めた後にOCHAの代表となったバレリー・エイモス(在任2010〜15年)を除けば、全員が白人男性だ。

OCHAの活動先の大部分はアフリカやアジアの国々だが、その上級職員の大多数はOCHAの予算に多額の拠出をしている欧米諸国の人で占められる。世界各地にあるOCHA現地事務所のトップも、約54%は欧米諸国の出身者が占める。アジアやアフリカ、中南米、東欧圏の出身者を合わせたより多い。

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